選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度について

選挙公営制度とは、候補者の選挙運動にかかる経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補しやすい環境づくりを実践するために、選挙運動費用の公費負担をするものです。
町では、町長選挙および町議会議員選挙の際に、選挙運動用費用の一部を公費負担する条例を定めています。

• 選挙運動用の自動車の使用
• 選挙運動用のビラの作成
• 選挙運動用のポスターの作成
  

公費負担の対象となる候補者は、供託物没収点以上の得票を得た候補者に限ります。
供託物を没収された候補者については、すべて自己負担となります。

立候補の届け出のあった日（告示日）から選挙期日の前日まで（合計5日間）が公費負担の対象となります。
ただし、無投票となった場合は、告示日の1日分のみが対象となります。

契約の形態には、

• ハイヤー方式（自動車、燃料、運転手のすべてを含む契約（一般運送契約））
• レンタル方式（自動車の借り入れ、燃料の供給、運転手の雇用についてそれぞれ個別に契約）

の2種類があり、どちらかを選択してください。