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医療費が高額になったとき(高額療養費)

[2019年5月1日]

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医療費が高額になったとき(高額療養費)

同じ月内に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が高額療養費として支給されます。対象者には該当月の2か月後以降に申請書をお送りいたします。

自己負担額の計算

  • 医療費の自己負担額は月ごと(1日から末日まで)の受診について計算します。治療が月をまたいだ場合でも月ごととなります。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  • 同じ医療機関の場合でも歯科は別計算となり、また外来・入院も別計算になります。
  • 医療機関から交付された処方箋により調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方箋を交付した医療機関の自己負担額に含めて計算します。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、計算の対象外です。

世帯合算

同じ世帯の人が同じ月に医療機関を受診した場合や、同じ人が複数の医療機関を受診した場合は、それぞれの自己負担額を合算して高額療養費の計算をすることができます。

  • 70歳未満の方は自己負担額が21,000円以上の場合のみ、計算の対象となります(70歳以上の方はすべて計算の対象となります)。

自己負担限度額(70歳未満の人)

自己負担限度額(月額)
所得要件 区分 3回目まで 4回目以降 
 所得が901万円を超える (ア)  252,600円+医療費が842,000円を
超えた場合は超えた分の1%を加算 
 140,100円 

 所得が600万円を超え
 901万円以下

 (イ) 167,400円+医療費が558,000円を
超えた場合は超えた分の1%を加算
 93,000円
 所得が210万円を超え
 600万円以下
 (ウ)   80,100円+医療費が267,000円を
超えた場合は超えた分の1%を加算
 44,400円
 所得が210万円以下
 (住民税非課税世帯を除く)
 (エ) 57,600円 44,400円
 住民税非課税世帯 (オ) 35,400円 24,600円

注意事項

  • 所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は区分(ア)とみなされます。
  • 4回目以降とは、過去12ヶ月間に世帯で高額療養を支給された場合の4回目以降の限度額です。
  • 愛知県内の市町村に転入・転出した月の自己負担限度額は2分の1になります。

自己負担限度額(70歳以上75歳未満の人)

自己負担限度額(月額)
所得区分外来
(個人ごとに計算)
外来+入院 (3回目まで)
(世帯ごとに計算)
4回目以降

現役並み
所得者

III(課税所得690万円
以上)
252,600円+医療費が842,000円を超えた場合はその超えた額の1%140,100円
II(課税所得380万円
以上)
167,400円+医療費が558,000円を超えた場合はその超えた額の1%93,000円
I(課税所得145万円
以上)
80,100円+医療費が267,000円を超えた場合はその超えた額の1%44,400円
一般(課税所得145万円未満等)18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円44,400円
低所得者II8,000円24,600円3回目までと同じ
低所得者I8,000円15,000円3回目までと同じ

70歳以上の方の所得区分について

  • 「現役並み所得者」とは
    同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
    ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上であれば520万円未満、1人の場合は383万円未満の人は、申請することにより「一般」の区分と同様になります。また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合、同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入の合計が520万円未満の人は、申請することにより「一般」の区分と同様になります。
  • 「低所得者II」とは
    同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人で、低所得者Iに該当しない人
  • 「低所得者I」とは
    同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差引いたときに0円になる人。
  • 「一般」とは
    「現役並み所得者」、「低所得II」、「低所得者I」のいずれにもあてはまらない人。

注意事項

  • 4回目以降とは、過去12ヶ月間に世帯で高額療養を支給された場合の4回目以降の限度額です。
  • 愛知県内の市町村に転入・転出した月の自己負担限度額は2分の1になります。
  • 75歳到達月の自己負担額は2分の1になります。

申請に必要なもの

  • 本人確認書類(免許証等)
  • 国民健康保険高額療養費支給申請書
  • 治療費の領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 通帳

※あらかじめ申請書に振込先情報の記入と押印をされた場合は、印鑑および通帳は必要ありません。

高額医療・高額介護合算制度について

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額(8月1日から翌年7月31日にて計算)を合算して限度額を超えたときには、申請によりその超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

高額介護合算療養費の対象となる方には役場住民福祉課より申請用紙を個別に郵送しています。


限度額適用認定証について

入院等によりあらかじめ1か月の医療費が高額になることが予想される方は住民福祉課窓口にて交付される「限度額適用認定証」を病院等の受付時に提示することで、一医療機関ごとの窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

申請に必要なもの

  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 被保険者証

注意事項

  • 限度額適用認定証は申請日の属する月から有効なものを交付します。月を遡っての交付はできませんのでご了承ください。
  • 国民健康保険税を滞納している人は限度額適用認定証の交付が受けられない場合がありますでのご了承ください。

お問い合わせ

阿久比町役場民生部
住民福祉課国保年金係

電話: 0569-48-1111
        内線1116・1117・1118

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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民生部住民福祉課国保年金係

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