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平成29年度行政評価の結果を公表します

[2018年10月1日]

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行政評価とは

行政評価とは、行政の行っているさまざまな仕事をより効果のある方法へと改善するとともに、今後の予算編成・組織管理・企画・計画の改定などに反映させる取り組みです。

目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させていきます。

行政評価の目的

阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。

(1)施策、事務事業の改善・改革

担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで計画・実施・評価・改善へつなげていきます。

 

(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上

それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。

 

(3)住民への説明責任

行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。

この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

行政評価の取り組み

自分たちの仕事を今まで以上によく知り、より良い事務事業にしていくという前向きな取り組みにより、職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、より良い行政に変えていくことを目指します。

行政評価は、まず担当者が行う「一次評価」と、所管する課長が行う「二次評価」を経て、町幹部が行う「最終評価」の3段階で行いました。

評価対象事務事業数

3段階の評価をすることにより、課題や改善すべき点を洗い出し、各施策の目指すところを明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の今後の方向性を明示します。

平成29年度は178の事務事業評価を実施しました。

今回示された今後の方向性の内訳と結果は、次の通りです。

今後の方向性の判断件数

今後の方向性

内容

件数

拡充

投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を上げる事業。

18

改善

投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。

98

現状維持

投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。

60

縮小

投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化等の行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。

0

事業主体変更

事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業。

0

事業統合

類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。

0

休止

ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業。

1

終了

事業の予定期間が到来し完了となる事業。事業目的を達成したため終了する事業。

1

合計

178

今後の方向性のうち、「拡充」、「休止」、「終了」とされた事務事業は、次のとおりです。

【拡充】
事務事業名評価者のコメント担当課
都市計画決定および変更事業

まちづくりの基本となる都市計画決定事務は、重要な事業である。阿久比PA関連、マスタープラン改定、暫定用途地域解除、都市計画道路変更などの都市計画決定事務が予想されるため、人員を増員して対応する必要がある。

建設環境課
道路橋梁の維持管理事業生活道路の適正な維持管理は重要であり、年々老朽化が進む道路施設の維持修繕は増加している。予算や人員を増やし、維持管理体制の整備が必要である。建設環境課
用地取得、収用および補償事務公共用地の境界立会いや測量、用地買収などの業務は難しく、専門的な知識や経験のある人材が必要である。また狭あい道路の買収を積極的に進めるため予算を増加する必要がある。建設環境課
林務関係事業有害鳥獣駆除については、有効な手段を研究する必要がある。全国植樹祭に向け、緑の大切さを一層PRするとともに、創設される森林環境譲与税の使途について検討する必要がある。産業観光課
公園緑地事業公園数は増加し、また既存公園の遊具は老朽化が激しく、遊具の安全を維持するための修繕費は増加している。遊具の更新を含め、長寿命化計画を策定し、適正な維持管理に努める必要がある。また、一人当たりの公園面積を確保するため、新たな公園を設置する必要がある。建設環境課
下水道維持管理事業管路施設計画に沿って、下水道施設の耐震化と長寿命化を計画的に進める。上下水道課
防犯対策事業18地区の防犯パトロール活動や70基の防犯カメラにより町内の犯罪発生率は県内で低い状況にある。さらなる安全、安心のため、地域住民の連携を進め、一人でも多くの方に見守り隊や防犯パトロールに参加していただけるよう啓発を行う。また防犯カメラ設置費補助事業を活用した地区によるカメラ設置を進める。防犯灯のLED化を早期完了させる。防災交通課
交通安全施設整備事業交通安全施設の老朽化や路面標示の摩耗による消失が進んでいる。危険度に優先順位を付け、地区単位での修繕・改修など、予算を増加し積極的に対応する必要がある。建設環境課
放課後児童健全育成事業利用児童数は、どこの学区も増加傾向にある。特に東部学区については、今後も対象児童の増加に伴い利用児童数の増が見込まれる。また、その他の3学区についても近年、利用率の増加により既存のクラス数では、不足状態が見込まれるため、今後、増設と運営基準の見直しなど検討が必要となる。子育て支援課
介護保険事業今後、確実に増加する高齢者により、事務量の増加は否めない。第7期介護保険事業計画を適正に推進するために、地域包括ケアシステムを構築することは重要な事業となる。今後、増加する給付費を抑制するためにも適正な介護サービスの提供と介護予防事業のさらなる推進が必要となる。健康介護課

包括的支援事業

高齢者人口の増加に伴い、総合事業対象者と要介護認定者は、今後も益々増加すると見込まれる。第7期介護保険事業計画の推進にあたり包括支援センターの機能強化、地域ケア会議の体制づくり、認知症高齢者施策の充実など、地域包括ケアシステムの構築などを図る体制整備が必要である。健康介護課
母子保健事業新たに開設した「子育て世代包括支援センター」の適正かつ効果的な事業運営を推進するため、法に基づく既存事業はもとより、子育て期にわたる母子保健事業の向上を図るため新たなセンター機能として、切れ目のない経過観察と関係機関との情報連携を図るためのシステム整備などの体制整備が必要である。健康介護課
小・中学校環境整備事業(施設整備等)学校施設は、建設から50年近くが経過しており、修繕・改修が必要となる箇所が増加している。各学校施設の現状を把握し、計画的に修繕、改修工事を行っていく。学校教育課
小・中学校環境整備事業(ICT関係)学校間で格差が無いよう、児童数に見合ったパソコン台数を補充する必要がある。学校教育課
新学校給食センター建設事業給食センターの食数増加、学校給食衛生管理基準、環境の変化へ対応するため、平成32年9月の供用開始ができるよう、遅滞なく新学校給食センター建設事業を進める。
学校教育課
たん水防除事業現排水機場の適正な維持管理に努め、災害時に備える必要がある。今後は、新たにできる排水機場について、管理・運営方法など関係者と協議する必要がある。
産業観光課
勤労福祉センター管理運営事業施設の老朽化が進んでいるため、適切な維持管理や長寿命化が必要である。今後は、バリアフリー化を促進させ、利用者の利便性の向上と増加を図る必要がある。産業観光課
工事検査事務年度末に工事検査が集中しないよう、各所管課への早期発注・早期完了と完了後、速やかな書類提出を徹底させる。また、検査には細部にわたる専門知識を要するが、検査担当職員の育成には相当の時間を要するため、県などの支援機関の活用も検討していく。検査財政課
【休止】
事務事業名評価者のコメント担当課
財務会計事務昨年度に財務会計システムの更新を行い6年目に入るため、操作も全庁的に軌道に乗っている。次回は、平成34年度に更新の検討を行う。検査財政課
【終了】
事務事業名評価者のコメント担当課
社会保険・税番号制度導入関連事業情報連携の本格運用は平成29年11月から開始した。今後とも個人情報保護意識を高め、個人番号情報などの流出防止を徹底する。検査財政課

施策の目標、方向性の判断理由・課題や改善すべき点、今後の方向性などについては、以下のファイルをご覧ください。また、事務事業評価シートは政策協働課の窓口で公表しています。

平成29年度行政評価(総合計画掲載順)

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