平成26年度分の行政評価の結果を公表します
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行政評価とは
行政評価とは、「行政の行っているさまざまな仕事が、その費用に見合うだけの効果(成果)を出しているか」、「無駄や重複している部分はないか」などといった視点から行政の仕事を見直し、行政の進め方を改善していく取り組みです。
目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させるものです。

行政評価の目的
阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。
(1)施策、事務事業の改善・改革
行政評価システムでは、担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで計画・実施・評価・改善へつなげていきます。
(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上
行政評価では、それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。
(3)住民への説明責任
行政評価では、行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。
この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

行政評価の取り組み
自分たちの仕事を今まで以上によく知り、より良い事務事業にしていくという前向きな取り組みにより、職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、より良い行政に変えていくことを目指します。
行政評価は、まず担当者が行う「一次評価」と、所管する課長が行う「二次評価」を経て、町幹部が行う「最終評価」の3段階で行いました。

評価対象事務事業数
3段階の評価をすることにより、課題や改善すべき点を洗い出し、各施策の目指すところを明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の今後の方向性を明示します。
平成26年度分として、198の事務事業評価を実施しました。
今回示された今後の方向性の内訳と結果は、次の通りです。
今後の方向性 | 内 容 | 件数 |
---|---|---|
拡 充 | 投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を挙げる事業 | 22 |
改 善 | 投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業 | 94 |
現状維持 | 投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業 | 73 |
縮 小 | 投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化等の行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業 | 3 |
事業主体変更 | 事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業 | 0 |
事業統合 | 類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業 | 2 |
休 止 | ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業 | 3 |
終 了 | 事業の予定期間が到来し完了となる事業。事業目的を達成したため終了する事業 | 1 |
合計 | 198 |
今後の方向性のうち、「拡充」、「縮小」、「事業統合」、「休止」、「終了」とされた事務事業は、次の通りです。
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
空家等対策事業 | 今後人口減少に伴い、空き家は増加すると考える。法に基づき、対策を進める必要があるため、拡充が必要である。 | 建設環境課 |
土木施設の調査、設計および施工事業 | 道路改良等は、インフラの整備として重要である。道路や橋梁等長寿命化を実施していくために人員の増員が必要と考える。 | 建設環境課 |
道路橋梁の維持管理事業 | 生活道路の維持管理を適切に行い、道路瑕疵による事故を無くすよう努める必要がある。 | 建設環境課 |
用地取得、収用および補償事務 | 狭あい道路事業の啓発に努め、道路拡幅を積極的に進める。 | 建設環境課 |
環境保全事業(ホタル等) | 阿久比のホタルをブランド化し、町内外へPRするため、町有施設の維持管理やホタルの繁殖リスク回避への投資を増やす必要がある。 | 建設環境課 |
交通安全施設整備事業 | 通学路等の交通安全施設の維持管理は、積極的に行う。改善等が必要な箇所は、危険度の優先順位を付け実施していく。交通安全施設(同路面標示)を拡充していく。 | 建設環境課 |
障害児通所等給付事業 | 障害児の自立に向けた生活支援および保護者の養育支援に重要な事業である。今後、民間の施設整備により利用者の増が見込まれる。適正な支給に努める。 | 子育て支援課 |
放課後児童健全育成事業 | 今後、見込まれる利用児童数の急増と現施設の安全面から、新たな施設の確保、整備を進めていく。 | 子育て支援課 |
介護保険事業 | 平成26年度に策定した、第6期高齢者保健福祉計画に知多圏域で最低の保険料となった。平成29年度の制度改正に早急の対応が必要である。地域での新たな担い手づくりに取り組んでいく。 | 健康介護課 |
介護予防事業 | 27年の法改正により介護予防、新総合事業について28年度中に多くの事業を見直さなければならない。事業遂行に必要な体制の整備を図っていく。 | 健康介護課 |
包括的支援事業 | 介護認定者に占める要支援認定者数は毎年増加し、認知症の対策も大きな課題である。制度改正による、地域包括ケアシステムを構築するため、体制を強化する必要がある。 | 健康介護課 |
特定健診・特定保健指導事業 | 生活習慣病予防や疾病の早期発見・早期治療につながる重要な事業であり、平成27年度から未受診者対策として個別健診を加え、受診率向上と住民の健康意識の高揚を図っていく。 | 住民福祉課 |
小・中学校環境整備事業(施設整備) | 学校の施設・環境を適切に維持していこうとすると、老朽化が進んでいるので今まで以上に修繕等が必要になっている。適切に対応をしていくとともに、修繕等の時期が遅れることで、多額の費用がかかってしまったり、修繕自体が不能になってしまわないよう、早いうちからの問題把握、修繕が求められる。 | 学校教育課 |
給食事務事業 | 安全・安心な給食を提供するため、衛生管理・作業手順の徹底を図ることが大切である。施設・設備の老朽化に伴う、学校給食センターのあり方について検討する。食数が増えているため、調理員の人数を確保し、給食食数(各小・中学校、幼稚園、保育園)の正確な把握と連携に努めることが重要である。施設設備が老朽化しており、今年度、耐震診断などを実施し、学校給食センターのあり方について検討する。 | 学校教育課 |
中央公民館管理運営事務 | 開館して38年が経過し老朽化が進んでいます。平成27年度には外壁改修工事を施工し、今後、内装の改修や照明器具の取替えを行い利用しやすい公民館として環境を整備する。 | 社会教育課 |
図書館施設管理事務 | 開館して30年以上が経過し、トイレ設備の改修が必要になってきています。今後も、必要な改修を実施する。利用しやすい図書館として環境を整備する。 | 社会教育課 |
たん水防除事業 | 十ヶ川、英比川に排水機場設置が計画されている。管理・運転について、県と協議し、推進する。 | 産業観光課 |
勤労福祉センター管理運営事業 | 施設利用者の増加のため、老朽化に伴う修繕、施設のバリアフリー化のため改修が必要である。 | 産業観光課 |
広報事業 | 住民の中にもいろいろな意見があるが、広報あぐいは町から住民への重要な情報伝達手段である。正確で読みやすいものとなるよう常に努力しなければならない。ホームページの更新にも常に注意し、見やすいホームページを目指す。 | 政策協働課 |
コミュニティ事業 | 現行の大字、自治会単位では、世代構成の極端化により地域活動が困難になる恐れがある。宮津山田と陽なたの丘を包含する東部学区では特に懸念されるので、コミュニティを設立し、世代間交流ができるよう努める。 | 政策協働課 |
地方創生事業 | 平成26年度から一部繰越事業となった事業を実施するとともに、平成27年度は総合戦略と人口ビジョンを策定することが中心となる。単に国の交付金を使うということでなく、本町の中長期的な行財政運営の根幹になる戦略を立てるべきである。 | 政策協働課 |
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
水道拡張事務 | 東部地区の改良工事はほぼ終了した。今後は、漏水対策等管路更新へ移行となる。 | 上下水道課 |
放置自動車の事務 | 条例に則り適正に事務を進め、処分していく。放置車両の早期発見、早期対策に努める。 | 防災交通課 |
プール一般開放事業 | 町営プールは、新庁舎建設のため平成26年度末で廃止した。一般開放は、4小学校のプールで実施し、期間は、7月20日から8月31日までとした。平成27年度の開放期間は、利用状況を見て、8月15日までとしたい。 | 社会教育課 |
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
緑化推進事業 | 林務関係事業への統合を図る。 | 産業観光課 |
花かつみ園整備事業 | 観光施設としての最小限必要施設の整備を進め、その後は、維持管理事業との統合を検討する。 | 産業観光課 |
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
土地区画整理組合の指導、助言事務 | 次の区画整理事業が立ち上がるまでは、事業を休止する。 | 建設環境課 |
土地区画整理組合事務の補助事務 | 次の区画整理事業が立ち上がるまで、休止する。 | 建設環境課 |
土地区画整理法第76条の許可事務 | 次の区画整理事業が立ち上がるまで、休止する。 | 建設環境課 |
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
子育て世帯臨時特例給付金等給付事業 | 国制度であり、実施要綱に基づき適切に実施した。 | 子育て支援課 |
施策の目的・目標、施策の評価、今後の方向性、事務事業の改善の方向性は、以下のファイルをご覧ください。また、事務事業評価シートは政策協働課の窓口で公表しています。
平成26年度分行政評価(総合計画掲載順)
平成26年度行政評価(総合計画掲載順) (ファイル名:26gyouseihyouka.pdf サイズ:589.42 KB)
平成26年度に実施した事務事業評価の結果を第5次阿久比町総合計画掲載順の一覧表にしました。