平成30年度分の行政評価の結果を公表します
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行政評価とは
行政評価とは、行政の行っているさまざまな仕事をより効果のある方法へと改善するとともに、今後の予算編成・組織管理・企画・計画の改定などに反映させる取り組みです。
目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させていきます。

行政評価の目的
阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。
(1)施策、事務事業の改善・改革
担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで計画・実施・評価・改善へつなげていきます。
(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上
それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。
(3)住民への説明責任
行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。
この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

行政評価の取り組み
自分たちの仕事を今まで以上によく知り、より良い事務事業にしていくという前向きな取り組みにより、職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、より良い行政に変えていくことを目指します。
行政評価は、まず担当者と綿密なヒアリングを行った所管する課長が行う「所管課評価」を経て、町幹部が行う「最終評価」の2段階で行いました。

評価対象事務事業数
2段階の評価をすることにより、課題や改善すべき点を洗い出し、各施策の目指すところを明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の今後の方向性を明示します。
平成30年度分として、169の事務事業評価を実施しました。
今回示された今後の方向性の内訳と結果は、次の通りです。
今後の方向性 | 内容 | 件数 |
---|---|---|
拡充 | 投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を上げる事業。 | 22 |
改善 | 投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。 | 85 |
現状維持 | 投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。 | 60 |
縮小 | 投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化等の行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。 | 0 |
事業主体変更 | 事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業。 | 1 |
事業統合 | 類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。 | 0 |
休止 | ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業。 | 0 |
終了 | 事業の予定期間が到来し完了となる事業。事業目的を達成したため終了する事業。 | 1 |
合計 | 169 |
今後の方向性のうち、「拡充」、「事業主体変更」、「終了」とされた事務事業は、次のとおりです。
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
---|---|---|
都市計画事業(都市計画決定および変更事業含む) | まちづくりの基本となる都市計画決定事務は重要な事業であり、都市計画基礎調査は都市マス改定や線引き見直しなどの計画策定の基礎資料を作成するための重要な事業である。都市マス改定や暫定用途地域の解消、阿久比PA関連事業の推進のためには、専門的知識を有する人材の確保および増員が必要である。 | 建設環境課 |
空家等対策事業 | 空家等対策の推進のため、要綱の制定、空家等対策協議会の設置、空家バンクの創設等の施策を実施していくが、他市町では専従職員の設置がされている市町もあることから、今後は専門的知識を持った専従職員の配置が必要である。 | 建設環境課 |
道路橋梁の維持管理事業 | 道路橋梁の維持管理は重要であり、老朽化対策に必要な予算は増加傾向にある。人員不足を補うために修繕の発注方法の見直しなど、維持管理体制の整備が必要である。 | 建設環境課 |
公園緑地事業 | 民間開発による公園数の増加と既存公園の遊具の老朽化対策のため維持管理費は増加している。遊具やトイレの更新を含め長寿命化計画を策定し、適正な維持管理に努める必要があり、一人当たりの公園面積を確保するため、新たな公園を設置する必要があるが、そのためには専門的知識を有する人材の確保および増員が必要である。 | 建設環境課 |
災害対策施設整備事業 | 災害対策施設、資機材を十分活用できるよう職員の訓練を進める。また、防災倉庫の増設、行政無線の同報系無線のデジタル化、火消し隊の全地区への配備を推進する。 | 防災交通課 |
交通安全施設整備事業 | 交通安全施設の老朽化や路面標示の摩耗による消失が進行しているため、危険度の優先順位を付け、効率的な修繕・改修ができるよう地区単位での工事を計画し、予算を増加して積極的に対応する必要がある。 | 建設環境課 |
消費者行政関係事業 | 半田市および5町で広域化された知多半田消費生活センターでの消費者相談のPRに努める。外国人の増加に伴い、相談対応(多言語化)について構成市町と協議する必要がある。 | 産業観光課 |
放課後児童健全育成事業 | 子どもの人口増と保護者の就労状況に伴い、しばらくは何処の学区もニーズはある。特に東部学区と英比学区については、学校選択制の影響等もあり、今後、適正な分析や勘案のもと早期な対応が必要となる。また、事業運営についてもさまざまな課題があり、協議検討が必要である。 | 子育て支援課 |
施設維持管理事務 | 保育環境の安全確保を図るうえで、施設の老朽化対策は必然である。緊急性や優先制を判断するためにも、早急に幼・保育園の施設管理計画の策定を進める、園児や保育者の安全に配慮した適正な施設維持管理を行う必要がある。 | 子育て支援課 |
介護保険事業 | 今後、高齢者の増加に伴い確実に介護認定者および介護給付費は増える。またその給付費等を抑制するための施策として、介護予防・日常生活支援総合事業など、町が主体となる事業が重要視される。第7期介護保険事業計画を適正に推進するためにも地域包括ケアシステムの更なる充実が必要となる。 | 健康介護課 |
一般介護予防事業 | 高齢化が進む中、住み慣れた地域で暮らし続けるために行う介護予防事業は、最も重要な事業である。今後も保健センターなど関係機関と連携を図り、介護予防事業を充実させる必要がある。 | 健康介護課 |
包括的支援事業 | 高齢化社会の進む中、社会情勢の変化により多種多様なニーズがある。包括支援センターが担う業務も複雑化し、困難差を極めている。また、認知症対策や独居・高齢者世帯の支援に対しても関係機関との緊密な連携が必要であり、第7期介護保険事業計画の推進にあたっても、地域包括支援センターの運営は重要である。 | 健康介護課 |
予防接種事業 | 予防接種法に基づく、法定事業として、継続していく。今後も国の予防接種追加対策に対応するため事業の拡充が必要となる。 | 健康介護課 |
母子保健事業 | 開設した「子育て世代包括支援センター」の適正かつ効果的な事業運営を推進するため、法に基づく既存事業はもとより、新たな母子メニューの追加や子育てアプリの活用など施策展開を図る。また、産婦検診および産後ケア等を更に整備すると共に、切れ目のない母子保健体制の充実を図る必要がある。 | 健康介護課 |
オアシスセンター管理運営 | オアシスセンターは、町民の健康づくりの拠点であり、また高齢者の生きがい活動施設として重要な施設である。長寿命化を図るうえでセンターの個別施設計画に基づき適切な施設管理、維持補修を行う必要がある。 | 健康介護課 |
小・中学校環境整備事業(施設整備等) | 学校施設は、建設から50年近くが経過しており、修繕・改修が必要となる箇所が増加している。各学校の現状を把握し、計画的に修繕・改修工事を行っていく。 | 学校教育課 |
小・中学校環境整備事業(備品購入等) | 各小中学校の児童・生徒数を早めに把握し、教育に支障がないよう備品整備を計画的に行っていく。 | 学校教育課 |
小・中学校環境整備事業(ICT関係) | 児童数による学校間での格差が無いよう、児童数に見合ったパソコン台数の整備が必要である。 | 学校教育課 |
新学校給食センター建設事業 | 最新の学校給食衛生管理基準に対応した、新学校給食センターを令和2年9月の供用開始できるよう、遅滞なく建設事業を進める。 | 学校教育課 |
たん水防除事業 | 現排水機場の適正な維持管理に努め、災害時に備える必要がある。県営事業により新たにできる排水機場については、管理・運営方法など関係者と協議する。 | 産業観光課 |
花かつみ園維持管理事業 | 栽培技術の向上を図るため、保存会の研修や視察等を行う必要がある。保存会会員の減少や高齢化対策の検討が必要である。また、来園者への利便性を図るため多目的トイレの設置を進める。 | 産業観光課 |
勤労福祉センター管理運営事業 | 施設の老朽化が顕著になっている。空調設備は交換部品も現存しない状況であり、施設の長寿命化に向けた計画策定が必要である。 | 産業観光課 |
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
---|---|---|
阿久比町近郊リレーカーニバル事業 | 陸上競技指導者協議会が大会の運営主体となり、実施できるよう指導する。 | 社会教育課 |
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
---|---|---|
社会保険・税番号制度導入関連事業 | 本事業の目的である社会保障・税番号制度の導入および整備を終えたので、事業終了とする。 | 検査財政課 |
施策の目標、方向性の判断理由・課題や改善すべき点、今後の方向性などについては、以下のファイルをご覧ください。また、事務事業評価シートは政策協働課の窓口で公表しています。
平成30年度分行政評価(総合計画掲載順)
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