個人住民税（町民税・県民税）について

住民税は、一定の額を負担する「均等割」と所得金額に応じて負担する「所得割」によって構成され、原則その年の1月1日現在、阿久比町内に住所があり、前年中に所得のあった方が納税義務者となります。
（1月2日以後に住所を移した場合には、1月1日現在の住所地にて課税されます。）

住民税額　＝　均等割　＋　所得割

• 均等割
  町民税　3,500円　　県民税　2,000円
• 所得割
  課税所得金額（所得金額から所得控除額を引いた額で千円未満切捨て）×10%（町民税6%・県民税4%）－税額控除

• 1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者（1月1日現在において20歳未満で、婚姻していない方）、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の方

• 前年中の合計所得金額が、次の式で求めた金額以下の方
  28万円×（同一生計配偶者および扶養親族の人数+1）+10万円+16.8万円（＊）
  　　（＊）16.8万円は同一生計配偶者および扶養親族がいる場合のみ加算されます。

• 前年の総所得金額等（※1）が、次の式で求めた金額以下の方
  35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の人数＋1）+10万円+32万円（＊）
  　　（＊）32万円は同一生計配偶者および扶養親族がいる場合のみ加算されます。

※1 損益通算および損失の繰越控除を適用した後の総所得金額と分離課税の所得金額（土地建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額）の合計額をいいます。

• 1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者（1月1日現在において20歳未満で、婚姻していない方）、または寡婦・寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

• 前年中の合計所得金額が、次の式で求めた金額以下の方
  28万円×（同一生計配偶者および扶養親族の人数+1）+16.8万円（＊）
  　　（＊）16.8万円は同一生計配偶者および扶養親族がいる場合のみ加算されます。

• 前年の総所得金額等が、次の式で求めた金額以下の方
  35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の人数＋1）+32万円（＊）
  　　（＊）32万円は同一生計配偶者および扶養親族がいる場合のみ加算されます。

住民税の納付の方法には、(1)給与からの特別徴収(2)年金からの特別徴収(3)普通徴収があり、そのいずれか、または組み合わせによって納付することとなります。課税の通知は6月中旬までに納税義務者の方へ送付します。会社に勤めている方には原則として給与からの特別徴収によって納めていただくため、事業所を経由して通知されます。

年金特別徴収の対象者は、住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受け、本年4月1日に老齢年金等（※）の支払いを受けている65歳以上の方です。

※老齢年金等・・・老齢または退職を支給事由とする年金で、支払者から届く源泉徴収票に「公的年金」と表記されているものです。遺族年金、障害年金などの非課税年金は含まれません。

• 1月1日以後、引き続き阿久比町に住所を有しない方
• 老齢年金等の年額が18万円未満の方
• 介護保険料の特別徴収がされていない方
• 所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、住民税の合計額が特別徴収の対象とされた年金（特別徴収対象年金）の支払額を超える方

年金所得者の年金所得に対する税額は、年金の支給月に年金からの特別徴収で納付していただきます。4月、6月、8月の仮特別徴収分は前年度分の年税額の半分の2分の1を徴収します。その後、確定した年税額から仮特別徴収の合計額を差し引いた金額を10月、12月、翌年2月に支給される年金から3分の1ずつを徴収します。

なお平成28年10月1日より、公的年金から特別徴収されている方が阿久比町外に転出した場合や税額変更となった場合でも、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

公的年金等に係る所得から算出される税額の2分の1を普通徴収で第1期(6月30日納期限)と第2期(8月31日納期限)に分けて納めていただき、残りの2分の1を10月、12月、翌年2月に支給される年金から特別徴収されます。

その他の所得で普通徴収がある方は合算されます。
なお、仮徴収で特別徴収された税額が、確定した年税額より多くなった場合は還付されます。

次の事由が生じた場合には、年金特別徴収が中止となります。年金から特別徴収できなかった税額は普通徴収（納付書または口座振替）で納めていただきます。

• 他の市町村へ転出した場合
• 死亡した場合
• 修正申告などで年金から特別徴収する金額が変更になった場合(一定の場合を除く)

納期限が土・日・祝日のときは、翌日になります。 

賦課期日（1月1日）後に死亡した方、雇用保険受給中の方、勤労学生の方など納付が困難な場合は、一定の要件にあてはまれば減免が受けられる場合があります。
なお、減免を受ける場合は申請が必要ですので、納期限の7日前までに申請してください。（納税後の申請はできません）