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令和元年度行政評価の結果を公表します

[2020年10月15日]

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行政評価とは

行政評価とは、行政の行っているさまざまな仕事をより効果のある方法へと改善するとともに、今後の予算編成・組織管理・企画・計画の改定などに反映させる取り組みです。

目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させていきます。

行政評価の目的

阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。

(1)施策、事務事業の改善・改革

担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで計画・実施・評価・改善へつなげていきます。

(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上

それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。

(3)住民への説明責任

行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

行政評価の取り組み

自分たちの仕事を今まで以上によく知り、より良い事務事業にしていくという前向きな取り組みにより、職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、より良い行政に変えていくことを目指します。

行政評価は、まず担当者と綿密なヒアリングを行った所管する課長が行う「所管課評価」を経て、町幹部が行う「最終評価」の2段階で行いました。

評価対象事務事業数

2段階の評価をすることにより、課題や改善すべき点を洗い出し、各施策の目指すところを明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の今後の方向性を明示します。

令和元年度は171の事務事業評価を実施しました。

今回示された今後の方向性の内訳と結果は、次の通りです。

今後の方向性の判断件数

今後の方向性

内容

件数

拡充

投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を上げる事業。

13

改善

投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。

95

現状維持

投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。

59

縮小

投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化等の行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。

3

事業主体変更

事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業。

0

事業統合

類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。

0

休止

ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業。

0

終了

事業の予定期間が到来し完了となる事業。事業目的を達成したため終了する事業。

1

合計

171

今後の方向性のうち、「拡充」、「縮小」、「終了」とされた事務事業は、次のとおりです。

【拡充】
事務事業名評価者のコメント担当課
空家等対策事業空家等対策の推進のため令和元年度に要綱を制定し空家等対策協議会の設置および空家等対策計画を策定した。今後は特定空家等の認定基準の策定および空家バンクの創設とともに空家調査の継続が必要である。建設環境課
公園緑地事業民間開発による公園数の増加と既存公園の遊具の老朽化対策のため維持管理費は増加している。遊具やトイレの更新を含め長寿命化計画を策定し、適正な維持管理に努める必要があり、一人当たりの公園面積を確保するため、新たな公園を設置する必要があるが、そのためには担当者の専門的な研修の受講が必要である。建設環境課
交通安全施設整備事業交通安全施設の老朽化や路面標示の摩耗による消失が進行しているため、危険度の優先順位を付け、効率的な修繕・改修を行う必要がある。また、未就学児が日常的に移動する経路および通学路の事故防止や生活道路の安全確保のための対策を行う必要がある。建設環境課
幼・保育園児入園受付事務出生数の動向を勘案し、1歳児の社保要件撤廃に向けて、必要な準備を行う。保育士については、総務課等と連携し、必要な職員を確保できるようにする。事後、0歳児について検討が必要。子育て支援課
施設維持管理事務個別施設管理計画の策定に合わせて、大規模修繕等の計画を立てる必要がある。休園施設を含めた保育施設の適正配置を考慮する必要がある。子育て支援課
児童発達支援事業所関係事務てくてくについては、開所1年後の運営面での評価を適切に実施し、療育に必要な支援体制を構築する必要がある。職員の研修は、継続して行う必要がある。子育て支援課
放課後児童健全育成事業すべての学童保育施設で、定員上限に近い利用者数の実績である。今後のニーズ量を適切に判断し対応する必要がある。(英比の不足が予測される。)長期休暇については、コロナの影響があり日数が短縮となるが、今年度の実績を分析し、今後の施策展開を検討する必要がある。子育て支援課
介護保険事業現在作成中の第8期計画で施策の方向性を示すこととなるが、今後増加することが明らかな高齢者に対して、予算の増額は避けられないであろう。係の新設については検討が必要。健康介護課
小・中学校環境整備事業(施設整備等)これまで、各学校の普通教室の空調工事や教室棟のトイレ改修工事(洋式化)を行ってきた。
学校施設は、建設から50年近くが経過しており、修繕・改修が必要となる箇所が増加している。
各学校の現状を把握し、計画的に修繕・改修工事を行っていく。
学校教育課
小・中学校環境整備事業(備品購入等)東部小学校の児童数増加に伴い、英比小学校との学校選択制により、両校における備品整備が必要となってくる。
また、今後は中学校の生徒数が増加するので、適切な対応が必要となってくる。
学校教育課
小・中環境整備事業(ICT関係)国が進めるGICAスクール構想により、令和2年度中に学校ネットワーク環境整備を終え、1人1台端末の準備を進めているが、次年度以降の中学生徒数の増加に伴う、不足台数の補充が必要である。学校教育課
スポーツ村管理運営事業阿久比スポーツ村は、知多半島で数少ない硬式野球場や全天候型トラックを備えた陸上競技場として、町内外からの利用があるため、今後、長寿命化のため計画的な修繕や、大規模な改修が必要となる。また、スポーツ医・科学研究所の再利用を検討していく。社会教育課
勤労福祉センター管理運営事業施設の老朽化が顕著になっている。空調設備は交換部品も現存しない状況であり、施設の長寿命化に向け計画的な施設改修を行う必要がある。産業観光課
【縮小】
事務事業名評価者のコメント担当課
敬老事業敬老祝い金贈呈は、今後の高齢者増を見据えた更なる見直しが必要と考えられる。敬老会についても、現行の方法であれば、アグピアホールでは収容できない現状があり、方法の検討が必要。健康介護課
観光関係事業観光協会の事務局が独立したが、自立した組織となるには行政・商工会を始めとする観光事業者の協力が必要である。産業観光課
婚活応援事業超少子高齢化社会における未婚者対策は重要であり、男女の出会いの場を設けることは必要であると考えるが、昨今は婚活イベントの参加者が集まらず中止になっているので、セミナー方式などに開催方針を変更するかイベントの開催頻度を減らすことを検討する。政策協働課
【終了】
事務事業名評価者のコメント担当課
新学校給食センター建設事業最新の学校給食衛生管理基準に対応した、新学校給食センターを令和2年9月の供用が開始できるよう、遅滞なく建設事業を進めることができた。学校教育課

施策の目標、方向性の判断理由・課題や改善すべき点、今後の方向性などについては、以下のファイルをご覧ください。また、事務事業評価シートは政策協働課の窓口で公表しています。

令和元年度行政評価(総合計画掲載順)

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政策協働課企画政策係

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