地方創生臨時交付金を活用した事業について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」および「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳細については下記リンクをご覧ください。

内閣官房・内閣府総合サイト「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（外部サイト）（別ウインドウで開く）

　内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の詳細については下記リンクをご覧ください。

内閣官房・内閣府総合サイト「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（外部サイト）（別ウインドウで開く）