森林環境譲与税の使途について

　「森林環境税」は、地球温暖化の防止や国土保全、水源のかん養など我々の生活に恩恵をもたらしてくれる森林の整備等を進めるため、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
　「森林環境譲与税」は、令和元(2019)年度から譲与が開始され、国から市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備およびその促進に関する費用」に充てることとされています。