居宅介護支援事業所について

居宅（予防）介護支援とは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行うことです。

「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」による介護保険法の改正により、保険者機能の強化という観点から、市町村による介護支援専門員の支援を充実することを目的として、平成30年4月1日に居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されました。

阿久比町において、既に居宅介護支援事業を行っている事業者および平成30年4月1日以降新たに居宅介護支援事業の開始を予定している事業者については、権限移譲に伴い阿久比町へ新規指定申請、指定の更新申請、変更・休廃止・報酬に係る体制等の届出をしていただく必要があります。

平成30年4月1日時点で既に県から指定を受けている事業所は、これまでに県に提出された申請書などを阿久比町で引き継ぎますので、新たに指定申請を行う必要はありません。

平成30年4月1日以降、市町村をまたぐ事業所移転については、指定権者が異なるため、移転元の指定を廃止し、移転先で新たに指定申請を行ってください。

居宅介護支援事業の指定申請等に必要な各種申請書・届出書の様式です。

新規の指定申請、指定更新申請には、申請書に加え、添付書類一覧に記載の添付書類が必要です。参考様式を使用して書類を作成してください。

なお、新規の指定を希望される場合には、書類を提出される前に、あらかじめ健康介護課介護保険係へ電話連絡をください。

令和6年4月1日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者においても介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することが可能となります。
既存の居宅介護支援事業者が新たに介護予防支援事業者の指定も受ける場合は書類を一部省略することが可能ですので、予防支援事業者（居宅介護支援指定済）指定申請添付書類一覧を確認の上、事業開始予定日の前々月末までに届け出てください。

報酬に係る体制等届出書は、新たに加算を算定する月の前々月末日までに提出してください。

なお、令和6年4月1日および5月1日からの体制等届出書については、令和6年4月15日（月曜日）必着となりますので、速やかに提出いただきますようお願いいたします。

特定事業所加算は、加算取得後も常に要件を満たしている必要があります。特定事業所加算を取得した特定事業所については、毎月末までに基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、5年間保存するとともに、町からの求めがあった場合には提出しなければなりません。記録様式を作成しましたので、特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録については、当該様式を活用してください。（同内容の事項が記載された様式であれば、代替様式を使用していただいても構いません。）