社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

詳しい情報についてはデジタル庁の「社会保障・税番号制度」（外部リンク）をご覧ください。

• マイナンバーは12ケタの数字です。
• 原則としてマイナンバーは一生変わりません。大切に取り扱ってください。
  
  

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。

年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められます。
税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナポータルは、子育て情報などのサービス検索や、あなたの個人情報を行政機関同士がやり取りした記録（やりとり履歴）、あなたの自己情報（あなたの情報）を確認することができます。利用するためにはマイナンバーカードと、マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン（パソコンの場合はICカードリーダライタ）が必要です。詳しくはマイナポータルサイトをご確認ください。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

マイナンバーを含む個人情報を保有する際に、さまざまなリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適正な対策を実施することを宣言するものです。

個人情報保護委員会ホームページ（外部リンク）

すべての事業者において、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などのために、従業員や扶養親族等のマイナンバーを取り扱う必要があります。

国税庁　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（外部リンク）
厚生労働省　事業主の皆さんへ（外部リンク）

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）までお願いします。

日本語以外の言語にも対応しております。言語により受付時間が違いますので、詳細についてはマイナンバーカード総合サイト（お電話でのお問い合わせ）（外部リンク）をご確認ください。