障害児通所支援制度

※児童発達支援、医療型児童発達支援については未就学児、放課後等デイサービスについては就学児が対象となります。

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）のため、通所による療育等の支援が必要な児童。
障害者手帳を取得していない児童でも、支援が必要と認められれば支援を受けることができます。

このサービスを申請するためには、障害児支援利用計画の作成が必要です。

この計画は指定障害児相談支援事業所に作成を依頼するか、保護者ご自身での作成となります。

1. 相談・申請
   利用したいサービスについて子育て支援課へ相談していただき、申請を行います。
   その際、ご本人やご家族の状況についての聞き取りを行います。
   
2. 障害児支援利用計画の作成
   指定障害児相談支援事業所にてサービスの利用計画を作成します。
   
3. 支給決定
   利用計画とご家族の希望を勘案したうえで支給決定し、通所受給者証を交付します。
   
4. 契約
   受給者証が交付されたら、サービス事業所に受給者証を提示し、利用にかかる契約をしていただきます。
   
5. サービスの利用
   サービスを利用します。このとき、利用者負担額をサービス事業所にお支払いいただきます。
   

※相談・申請から契約までに約1カ月ほどかかりますので、利用を考えている方は早めにご相談ください。

サービスを利用する場合の利用者負担額は、原則としてかかった費用の1割です。
ただし、利用者負担が重くなりすぎないように、所得に応じて月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
月額負担上限額は、世帯の所得に応じて4つの区分に分けられます。