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第3次阿久比町行政改革大綱

[2010年10月1日]

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行政改革大綱とは

阿久比町では、昭和60年度および平成7年度の2度にわたり行政改革大綱を策定し、行財政改革を推進してきました。

第3次行政改革では、「自律していくための行政改革」を最大のテーマとし、実行方法として「経費の圧縮」、「行政のスリム化」、「住民の受益者負担」と定め、行政改革推進本部において大綱案および実行計画案を作成しました。

基本方針

阿久比町では、昭和60年度および平成7年度の2度にわたり行政改革大綱を策定し、行財政改革を推進してきました。しかし、長引く景気の低迷による極めて厳しい社会経済情勢の中、さらなる行政改革と意識改革の推進が求められています。

今後地方分権の担い手である地方公共団体の事務量はますます増加することが確実視されています。さらに国の進める補助金の削減・交付税制度の見直し・税源移譲のいわゆる「三位一体の改革」の推進により、地方の財政状況はますます厳しくなるものと思われます。

このような状況にあって、増大する行政需要に的確に対応し、本町独自の政策を進めるため、現行施策全般の点検を行うとともに、住民参画の推進に努め、簡素で効率的な行政を目指し、厳しい財政状況を克服するなど町政全般にわたる行政改革を実施する必要があります。

この「第3次阿久比町行政改革大綱」は、今後本町が行政改革に取り組む指針として重点措置事項を定め策定したものです。

また行政改革を着実に推進していくために「阿久比町行政改革実行計画」を策定し、実行項目を短期(概ね1年)、中期(概ね3年)、長期(概ね5年)に分類するとともに、ローリング方式で毎年見直しを行い、進捗状況を把握しながら実施していきます。

重点措置事項

事務事業の見直し

  1. 申請書等の押印について、その文書の性質・内容・軽重により基準を設け、軽易なものについては押印を求めないようにします。また、町が発行する文書においても同様に基準を設け、公印の省略化に取り組み事務処理の簡素化を図ります。
  2. 補助金について、諮問機関を組織し、行政の責任分野、経費負担のあり方、その効果等を勘案し、単独補助金の額等を見直します。

組織・機構

  1. 関連業務の管理体制のつながりの強化と、グループとしての管理執行による住民サービスの向上のため、平成5年度に現在の部制を導入し、その後も課の新設、統廃合をしてきたところですが、より有効な行政運営のため組織・機構を見直します。
  2. 施設の管理については嘱託員や臨時職員により運営し、行政のスリム化を進めていきます。

定員および給与

  1. 定員適正化計画を策定し、目標年次をたてて職員の減員を図ります。また組織的に展開できる体制の強化のため、適正で効率的な職員配置を実施します。
  2. 給与の適正化については、現在本町のラスパイレス指数が著しく低下していることから、職員の生活給の確保と仕事に対する意欲の向上のため、給与水準の是正に努めるとともに、課長補佐を管理職員と位置づけ、役職に対する職務の級を見直します。

人材の育成・確保

  1. 県との人事交流を図り、職員の意識改革を促します。また職員の資質を高めるために専門研修や特別研修に積極的に参加し、民間研修機関の積極的な活用を進めていきます。

行政の情報化

  1. 事務用パソコンの台数が不足している状況の中で、情報化を推進するために計画的に端末機器を整備します。また庁内LANの有効活用によりグループウエアの構築等事務の省力化、効率化を図ります。
  2. 戸籍の電算化や土地整理図、上下水道管理図等の地図情報のデジタル化については、正確で適正なデータの管理のために必要なものでありますが、多大な経費を要することから、長期的にその導入を検討していきます。

行政サービスの向上

  1. 公共施設の時間外の受付、電話での申込みについてはいろいろな課題がありますが、住民サービスの向上のために検討を進めていきます。またインターネットによる公共施設利用申込システム(共同利用型施設予約システム)の構築が県において進められており、本町においても住民の利便性が高まるようこのシステムに参加していきます。

公正の確保と透明性の向上

  1. 現行の広聴方法に加え、電子メールを利用して広く住民の意見を聴取していきます。また、公表事項については、主に広報あぐいの紙面において行っていますが、ホームページを利用して積極的に情報を提供し、開かれた行政を目指します。

経費の節減合理化等財政の健全

  1. 地方分権による事務事業の増加や住民ニーズの多様化等により財政状況はさらに厳しくなることが予想されます。このような状況の中、合理化を進め効率的な運営をするために、全庁をあげて経費の節減に努めていきます。
  2. 町県民税、固定資産税の納期前全納報奨金については、最近の金利情勢と比較しても高率であることからその率について見直します。また、バランスシートの作成や行政評価制度の導入により、効率的な行財政運営を進めます。
  3. 受益者による相応の負担の適正化のために、施設使用料の減免制度を見直し、負担金についてもその内容を精査していきます。

公共施設

  1. デイサービス事業の環境改善のために、オアシスセンター3階の設備改修を行います。併せて集会室を広くすることにより多人数の会議開催等に対処できるようにします。
  2. 老朽化の進んでいる保育園については、その統廃合も視野に入れ検討を進めていきます。

公共工事

  1. 平成9年に政府の示した「公共工事コスト縮減対策に関する行動方針」により、本町においても平成13年に行動計画を策定し、目標値(3年間で10パーセントのコスト縮減)を達成してきたところですが、依然として厳しい財政状況であることから新たなコスト縮減対策を進めていきます。
  2. 入札申込み、指名業者登録申込みなどでインターネットでの利用を検討します。また公共事業支援統合システムの構築が県において進められており、本町においてもこのシステムに参加していきます。

行政改革大綱策定までの経緯

阿久比町では、平成16年5月に行政改革推進本部(本部長阿久比町長)を設置し、行革をスタートしました。

推進本部では5つの専門部会を組織し、それぞれの会議を開催して、本部長の指示事項を調査研究しました。専門部会の報告を受けて本部会議でさらに検討を重ね、大綱案と実行計画案を策定しました。

7月9日には公募委員3人を含めた「第1回行政改革推進委員会」を開催しました。会議では会長に竹内幸太郎さん、同職務代理に戸嶋達二さんが選任されました。推進委員会は5回開催され活発な討論のすえ、2月8日会長から阿久比町長に対して「阿久比町の行政改革推進について」の答申が提出されました。

2月18日に推進委員会の答申を受けて最終の本部会議を開催して、「第3次阿久比町行政改革大綱」と「阿久比町行政改革実行計画」を決定しました。

行政改革大綱、実行計画についての答申書

行政改革実行計画

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政策協働課企画政策係

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ファックス: 0569-48-0229

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