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町政情報第3次行政改革の取り組み結果
- [更新日：
- ID:903
取り組み結果
平成17年度から、自律していくための行政改革の実行方法として「経費の圧縮」「行政のスリム化」「住民の受益者負担」「定員適正化計画」を柱に掲げ、平成21年度までの5カ年を主な計画の実施期間とした、第3次行政改革に取り組んできました。この期間の取り組みと影響額は次のとおりです。
引き続き厳しい財政状況ですが、時代のニーズに則した新しい事業も求められています。今後も、行政改革の方針を引継ぎ、常に経費の節減に努め、限られた予算・人員のなか効率的・効果的な行政運営に努めます。
大綱・実行計画
| 項目 | 5年間(平成17年度～21年度)に取り組んだ内容等 | 5年間影響額計 | |
|---|---|---|---|
| 規制緩和の推進 | 簡易文書の押印廃止 | 18年1月から42件の窓口申請書などの押印を省略 | 0円 |
| 公印の押印廃止 | 17年12月から簡易文書の押印廃止 | 0円 | |
| 補助金等の整理合理化 | 単独補助金の見直し | 17年11月、公募委員2人を含む「阿久比町補助金見直し委員会」答申 18年度から4年間で、17年度対比20%削減 | △3,856万2,000円 |
| 機能的に展開できる組織・機構の見直し | 部・課・係の統廃合 | 17年度 水道部と建設部の統合による1部減、総務課・企画課・財政課の統合再編、都市計画課・土木課の統合、水道課・下水道課の統合による3課減、企画係・電算係の統合、農地係・農政係の統合、工事係・維持係の統合による3係減 20年度 土地改良事業推進のため農地係を設置 | △1億6,002万5,000円 |
| 職員配置の見直し | スポーツ村の管理体制 | 20年度から嘱託職員4人体制による管理運営 | △1,148万3,000円 |
| 図書館および給食センターの管理体制 | 17年度 図書館長補佐の嘱託化 18年度 図書館長の嘱託化 19年度 図書館係長の兼務(社会教育課)、給食センター所長の嘱託化 20年度 図書館長に職員を配置 | △1億551万6,000円 | |
| 定員適正化計画の策定 | 定員適正化計画の策定・推進 | 一般職削減目標、16年度職員数202人を21年度186人 職員数の推移 17年度196人、18年度192人、19年度192人、20年度186人(目標達成)、21年度185人 | △1億3,257万2,000円 |
| 給与の適正化 | 課長補佐職の管理職移行 | 17年度実施済 | △210万2,000円 |
| 行政の情報化等の推進 | 庁内LANの活用 | 19年度 情報化の推進と事務の省力化・効率化のためグループウェアの導入と財務会計システムとの統合(パソコン19台・プリンタ17台の削減) | 167万8,000円 |
| 計画的なパソコン導入 | 個人パソコン排除のため計画的に導入、19年度個人パソコン全廃、21年度現在情報系パソコン148台基幹系パソコン34台 | 2,138万6,000円 | |
| 行政サービスの向上 | 公共施設利用申し込みの簡素化 | あいち共同利用型施設予約システムの導入 18年10月屋外体育施設(スポーツ村の野球場・陸上競技場、白沢グランド・テニスコートなど)の予約開始 19年11月 屋内体育施設(丸山公園武道場、ふれあいの森体育室)の予約開始 20年6月 文化施設(公民館、エスペランス丸山)の予約開始 | 984万4,000円 |
| 住民への情報提供 | 公表・広聴事業の多角化 | 行政改革・行政評価・職員給・財政状況などさまざまな情報を広報・ホームページなどにより適宜公表 より迅速な情報提供のため20年10月LED電光掲示板を設置、緊急情報にも対応 インターネットなどを利用した町民からの意見・要望収集 | 847万5,000円 |
| 既存施設の有効利用 | デイサービス活動室の環境改善 | 17年度実施済 デイサービス活動室をオアシスセンター南側に移動 | △300万円 |
| コスト縮減 | 新行動計画の策定 | 18年3月 「阿久比町における公共工事縮減対策に関する新行動計画」策定、それに基づきコスト縮減 | △7,487万円 |
| 適切な入札方式の採用 | 電子入札制度の導入 | あいち電子調達共同システムの導入 工事20年4月から入札開始、物品22年4月から入札開始 | 863万7,000円 |
| 自主財源の確保 | 納期前全納報奨金の交付率の引き下げ | 16年度交付率0.7%を17年度 以降0.3%ヘ引き下げ | △7,297万3,000円 |
| 予算の厳正な執行 | バランスシートの作成 | 17年度バランスシート作成システムの導入、18年度から広報・ホームページで公表 | 88万円 |
| 経費の節減合理化 | 行政評価制度の導入 | 19年度導入毎年その結果を広報・ホームページで公表 | 846万円 |
| 受益者負担の適正化 | 使用料減免措置の廃止 | 実行計画は施設使用料減免の原則廃止であったが、団体の年齢構成など考慮し新しい使用料減免基準を制定、19年10月1日適用 | △748万1,000円 |
| 教室等受講料の見直し | 17年度から公民館開催の受講料を1日100円から200円に改定、講師料の発生しないものは受講料無料 | △313万9,000円 | |
5年間影響額計△5億5,236万3,000円
当初計画影響額 △5億8,642万3,000円
差額 3,446万円
大綱にあるが実行計画にないもの
| 項目 | 5年間（平成17年度～21年度）に取り組んだ内容等 | 5年間影響額計 | |
|---|---|---|---|
| 給与の適正化 | 給与水準の是正 (ラスパイレス指数) | 役職に対する職務級を見直し課長補佐を管理職に位置付け、平成21年1月の定期昇給時、特にラスパイレス指数の低い職員を是正 ラスパイレス指数 16年度89.6 17年度89.1 18年度90.1 19年度89.6 20年度91.0 21年度92.5 県下町村平均93.9 知多5町平均93.2 | 384万7,000円 |
| 人材の育成確保 | 県との人事交流、民間研修機関の活用 | 愛知県職員との人事交流 5年間の受入11人(通年)、6人(3カ月)、派遣1人(3カ月) 研修：交通安全、接遇、クレーマー対策、メンタルヘルス、タイムマネジメント | 5,973万4,000円 |
| 行政の情報化等の推進 | 戸籍の電算化 | 18年度導入 | 7,920万8,000円 |
| 土地整理図等地図情報のデジタル化 | ＊未実施「愛知県統合型GIS」に参加予定であったが、利用制限有り不参加、今後町単独での総合型GISの導入検討 | 0円 | |
| 公共施設 | 保育園の統廃合の検討 | 20年度 庁舎内検討委員会で検討、21年度外部委員による保育園統廃合検討委員会での検討とアンケート調査実施、22年2月保育所運営審議会より答申(3園を1園に統合) | 148万4,000円 |
5年間影響額計 1億4,427万3,000円
答申の留意事項に付されたもの
| 項目 | 5年間(平成17年度～21年度)に取り組んだ内容等 | 5年間影響額計 |
|---|---|---|
| 指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化 | 指定管理者制度の導入 18年度老人憩の家(7)、もちのき園導入(21年度更新済) 19年度地区公民館(5)、白沢区民館導入 | 0円 |
| 職員の意識改革 (民間等との人事交流) | 18年度から意識改革・接客サービス向上のため、入庁後8年目までの職員対象に大規模小売店舗で1週間の研修実施 | 0円 |
| 職員、町民を対象とした経費の節減に関する提案制度 開かれた行政 | インターネット等を利用した意見収集、広報・ホームページにより意見募集 19年度からパブリックコメント制度導入 19年度5件、20年度3件、21年度2件の各計画(案)について実施 | 0円 |
5年間影響額計 0円