障害者総合支援制度

平成18年に施行された「障害者自立支援法」が、平成25年4月から「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正されました。障害者総合支援法は、障害のある人もない人も、互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援するものです。また、障害者（児）の定義に政令で定める難病等が追加され、これまで身体障害者手帳の取得ができなかった対象疾患の方々が、障害福祉サービス等の対象となりました。

サービスは、個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の規定により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
　「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

障がい者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、

• 障がい者の必要とされる支援の度合（障害支援区分）
• 社会活動や介護者、居住等の状況
• サービス等利用計画案
• サービスの利用意向
• 訓練・就労に関する評価を把握

以上の判定を行った上で支給決定を行います。

障害福祉サービスを利用する場合の利用負担は、原則としてかかった費用の1割です。

ただし、利用者負担が増えすぎないよう月額負担上限額が設定されています。

月額負担上限額は、障がい者本人および配偶者（障がい児の場合は、本人および扶養義務者、同一世帯生計中心者）の収入に応じて決まります。