成年後見制度とは

普段、あまり意識していませんが、日常生活を行う上で、『契約』という行為はとても重要です。例えば、日用品をお店で買うことは売買契約の一種になります。

しかし、認知症などの病気や、知的障がい、精神障がいの理由で物事を判断する能力が十分ではない場合は、契約が成り立ちません。また、自分のお金を適切に管理する事も難しくなります。

このような状況になった方について、その人の権利を守る役割が成年後見人です。成年後見人を選ぶことで判断能力の低下によって起きるさまざまな問題から身を守ることができます。

成年後見制度を利用するためには家庭裁判所での手続き（申立て）が必要です。

地域包括支援センターでは、成年後見制度のご相談を受付けております。

また、必要に応じ、成年後見制度の専門機関である　特定非営利活動法人　知多地域権利擁護支援センターと連携し、ご相談に応じます。

• 　知多地域権利擁護支援センターホームページ（別ウインドウで開く）
• 　法務省ホームページ