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児童扶養手当

[2019年8月30日]

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児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と児童の健全育成を目的として支給される手当です。

受給資格者

次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育している方に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母が生死不明の児童
  5. 父または母が1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないか明らかでない児童
次のような場合手当は支給されません
児童が・日本国内に住所を有しないとき。

【受給資格者が母または養育者の場合】
・父または母の死亡について支給される公的年金、遺族補償を受けることができる場合で、その額が児童扶養手当額より高いとき。
・父に支給される公的年金給付の額の加算となっている場合で、その額が児童扶養手当額より高いとき。
・児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき。
・父と生計を同じくしているとき。(重度の障害の状態にあるときを除く。)
・母の配偶者に養育されているとき。(事実上の婚姻関係を含む。)

【受給者が父の場合】
・母の死亡について支給される公的年金、遺族補償を受けることができる場合で、その額が児童扶養手当額より高いとき。
・母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっている場合で、その額が児童扶養手当額より高いとき。
・児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき。
・母と生計を同じくしているとき。(重度の障害の状態にあるときを除く。)
・父の配偶者に養育されているとき。(事実上の婚姻関係も含む。)
受給資格者が

・日本国内に住所を有しないとき。
・公的年金給付を受けることができる場合でその額が児童扶養手当額より高いとき。

【受給者が父または母の場合】
・婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係(異性の定期的訪問や生活費の援助など)があるとき。

支給制限

受給者本人、および扶養義務者の前年の所得が一定額(下表)以上であるときは手当の全額または一部が停止されます。

所得制限
扶養親族数受給資格者扶養義務者等
全部支給一部支給停止
0人490,000円1,920,000円2,360,000円
1人870,000円2,300,000円2,740,000円
2人1,250,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,630,000円3,060,000円3,500,000円
4人目以降の加算額380,000円380,000円380,000円

*平成30年8月より、全部支給の所得制限額が引き上げられました。
*児童の父(または母)から支払われる養育費についてはその金額の8割が所得に加算されます。
* 受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除配偶者または老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に 100,000円が、特定扶養親族がある場合は1人につきこの額に 150,000円が加算されます。
* 配偶者、扶養義務者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に 60,000円が加算されます。

支給額

支給額
区分全部支給一部支給停止
児童1人のとき42,910円42,900円~10,120円
児童2人目の加算額      最大10,140円
児童3人目以上の加算額      最大6,080円

※平成31年4月より手当額が改定されました。

手当の支払

  • 令和元年度は、4月、8月、11月、1月、3月の各11日に希望する金融機関の口座に振り込まれます。
  • 令和2年度以降は、5月、7月、9月、11月、1月、3月の各11日に希望する金融機関の口座に振り込まれます。
  • 認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

児童扶養手当制度が一部変更されました

手当支給開始後5年(認定請求時3歳未満の児童を監護している場合、3歳到達日の属する月の翌月初日から起算します。)経過した受給者の方は、手当の2分の1が支給停止となります。
ただし、下記の適用除外事由に該当する場合は、必要な書類を提出していただければ、一部支給停止はされません。

〔一部支給停止適用除外事由〕

  1. 就業している。
  2. 求職活動等自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上または、精神上の障害がある。
  4. 負傷または疾病等により、就業することが困難である。
  5. あなたが監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

* 適用除外事由に該当する方には、5年経過する月の2ヶ月前に書類を送付しますので、必要事項をご記入の上提出してください。
* 届出をしない場合、支給停止月に到達した月の翌月から手当が2分の1に減額されます。

申請手続き

阿久比町役場子育て支援課の窓口で認定請求の手続きをしてください。(受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません。)

【申請時に必ず必要なもの】

  • 戸籍謄本(請求者および児童全員のもの)

 平成29年11月13日より、マイナンバー制度の情報連携によって、住民票および所得証明書の添付は不要となりました。

【平成28年1月から児童扶養手当の請求書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。これに伴い、下記(1)および(2)の書類も必要です】

 (1)請求者の個人番号が確認できるもの(次のうちいずれか)
  ○ 請求者本人の個人番号カード
  ○ 請求者本人の個人番号通知カード
  ○ 請求者本人の個人番号の記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

 (2)請求者の身元が確認できるもの(次のうちいずれか)
  ○ 請求者本人の個人番号カード
  ○ 自動車運転免許証
  ○ パスポート
  ○ 在留カード
  ○ 身体障害者手帳
  ○ 精神障害者保健福祉手帳
  ○ 健康保険証
  ○ 年金手帳
  ○ その他の身元確認書類(詳しくは問い合わせてください)
   ※ 個人番号カードは(1)(2)の確認が行えます。
   ※ (2)の書類のうち、顔写真の付いていないものについては、2種類の提示が必要です。

また、児童・配偶者・扶養義務者の分の個人番号も記載する必要がありますので、必ず事前に確認してきてください。

【以下の書類等をお持ちいただくと、手続き・認定がスムーズに進みます】

  • 印鑑(認印可)
  • 振込先のわかるもの(通帳、キャッシュカードなど)
  • アパート等の契約書(借家の方のみ)
  • 光熱水費の領収書の写し
  • 健康保険証(受給者と児童のもの)

* その他、ご家庭の状況によって必要な書類が異なりますので事前にご相談ください。

お問い合わせ

阿久比町役場民生部
子育て支援課子育て支援係

電話: 0569-48-1111
        内線1123・1124

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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