令和6年度財務諸表

令和6年度決算分の統一的な基準による財務書類を作成しました。

統一的な基準による財務書類は、総務省が平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することを要請したもので、作成の単位として、一般会計および地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等財務書類、一般会計等財務書類に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成しています。
ここでは、阿久比町全体の財務状況を表した全体財務書類の概要を掲載します。詳細および附属明細書等につきましては、別添Excelファイルをご覧ください。
なお、掲載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計と一致しない場合があります。

基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表し、町が所有する財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）でまかなってきたかを対照表示した一覧表です。

阿久比町の全体財務書類における資産合計は66,331百万円で、その内訳の多くは固定資産の62,455百万円（94.2%）で構成されています。

一方、負債総額19,478百万円のうち固定負債が17,767百万円と大部分を占めており、その内訳の多くは地方債の9,856百万円および退職手当引当金の1,403百万円です。

会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を表し、1年間の行政サービスを提供する経費と、受益者負担である使用料や手数料などの収入を把握するものです。

コスト全体をみると、人件費や物件費といった直接的なコストである業務費用7,297百万円に比べ、補助金や社会保障給付といった住民サービスを提供することにより間接的にコストが発生する移転費用8,501百万円が大きくなっています。

一方、経常収益1,120百万円は主に、施設の使用料や、各種手続きの手数料などの収入です。

純資産が、1年間でどのように増減したかを表したものです。

純資産の減少要素である純行政コストと増加要素である財源（税収や国県補助金）を比較しますと、定額減税による個人町民税の減少とともに、地方特例交付金が増加したほか、地方交付税や法人町民税、固定資産税が増加したものの、人件費や物件費等の増加が大きく、減少要因である準行政コストの方が191百万円多くなりました。

会計期間中の現金の受払を表し、どのような活動に資金が必要とされ、それをどのようにまかなったか1年間の現金の流れを表すものです。

資産形成を伴わない業務活動収支で余らせた資金を、公共施設整備などの投資活動に使い、更に余った資金で財務活動である負債の返済に充てることが、資金収支の望ましい流れです。

令和6年度阿久比町の基礎的財政収支については、投資活動収支（△619百万円）を業務活動収支（1,501百万円）が上回っており、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は615百万円のプラスとなりました。

（基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金積立および基金取崩を除く））

令和6年度は、物価上昇や制度改正の影響により、人件費や児童手当などの社会保障給付が増加したほか、民間保育所運営委託金や給食賄材料費等の上昇もみられ、行政コスト全体が拡大しました。新型コロナウイルス関連経費は縮小したものの、こうした基礎的な経費の増加がそれを上回る形となっています。財政面では法人町民税や地方交付税等の増加がみられたものの、行政コストが財源を上回っていたため、赤字となりました。町民1人あたりの資産額は大きめとなっています。今後の老朽化施設の更新に伴い負債額が増大することも考えられますが、将来世代への過度な負担の先送りを避け、現世代との適切な負担配分を図ることが求められます。