平成27年度財務諸表
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阿久比町では、国の「新地方公会計制度」に基づき、「総務省改訂モデル」により、平成27年度決算の普通会計財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を作成しました。
貸借対照表
町が所有する財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)でまかなってきたかを対照表示した一覧表です。
| 資産の部 | 負債の部 | ||
|---|---|---|---|
| 1 公共資産 | 29,435,477 | 1 固定負債 | 9,958,258 |
| 2 投資等 | 1,058,580 | 2 流動負債 | 628,673 |
| 3 流動資産 | 3,353,572 | 負債合計 | 10,586,931 |
| 純資産の部 | |||
| 純資産 | 23,260,698 | ||
| 資産の合計 | 33,847,629 | 負債・純資産の合計 | 33,847,629 |
町民1人当たりの資産は1,192,994円、負債は373,147円です。(平成28年3月31日現在の住民基本台帳人口28,372人で算出)社会資本形成の将来負担比率は27.5%です。これは今後の世代で負担していかなければならない割合です。
※社会資本形成の将来負担比率=地方債残高(社会資本形成の財源としての「長期未払金」「未収金」を含む)÷公共資産合計×100
行政コスト計算書
1年間の行政サービスを提供する経費と、受益者負担である使用料や手数料などの収入を把握するものです。
| 経常行政コスト | 7,171,028 |
|---|---|
| 1 人にかかるコスト | 619,040 |
| 2 物にかかるコスト | 2,562,075 |
| 3 移転支出的なコスト | 3,910,365 |
| 4 その他のコスト | 78,548 |
| 経常収益 | 298,850 |
| 1 使用料 | 217,583 |
| 2 分担金・負担金・寄附金 | 81,267 |
| 純経常行政コスト | 6,871,178 |
町民1人当たりにかかる1年間の経常行政コストは252,750円です。(平成28年3月31日現在の住民基本台帳人口28,372人で算出)また受益者負担率は、4.2%です。経常行政コストの多くが受益者負担以外の税金などでまかなわれています。
※受益者負担率=経常収益÷経常行政コスト×100
資金収支計算書
どのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったか1年間の現金の流れを表すものです。
| 期首歳計現金残高 | 654,224 |
|---|---|
| 1 経常的収支額 | 1,389,419 |
| 2 公共資産整備収支額 | △672,441 |
| 3 投資・財務的収支額 | △719,193 |
| 期末歳計現金残高 | 652,009 |
期首歳計現金残高と期末歳計現金残高を比較すると、歳計現金が2,215千円減少しています。これは経常的収支の黒字額で、公共資産整備収支と投資・財務的収支の赤字をまかなえず、資金が減少しました。
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産が、1年間でどのように増減したかを表します。
| 期首純資産残高 | 23,703,331 |
|---|---|
| 1 純経常行政コスト | △6,871,178 |
| 2 財源調達 | 7,309,633 |
| 3 その他 | △881,088 |
| 期末純資産残高 | 23,260,698 |
純資産残高が前年度末と比較して、442,633千円減少しました。これは町税や国・県からの補助金よりも経常行政コストが多かったためです。これにより将来世代に引き継ぐ資産が減少しました。
平成27年度阿久比町の財務4表


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