集中改革プラン

集中改革プランとは

集中改革プランは、平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、平成17年3月29日に、総務省で「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が策定されました。

この中で、市町村はこの指針に基づき、平成17年度を起点とし概ね平成21年度までの具体的な取組を住民に分かりやすく明示した計画を作成・公表することを求めています。

この計画を「集中改革プラン」と称しています。

指針・方針

今後の行政改革の方針 (ファイル名:houshin.pdf サイズ:97.38 KB)
平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」です。
行政改革の推進のための新たな指針(ファイル名:shishin.pdf サイズ:32.49 KB)
平成17年3月29日に策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」です。

集中改革プランにおける取り組み事項

事務・事業の再編・整理、廃止・統合
民間委託などの推進（指定管理者制度の活用を含む。）
定員管理の適正化
手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当など諸手当の見直しなど）
経費節減などの財政効果
その他

阿久比町における取り組み

阿久比町では指針が示される直前の平成17年2月に第3次行政改革大綱および実行計画を策定しました。指針に示された集中改革プランと町の行政改革は、実行期間が同時期であり、内容もおおむね適合していますので、実行計画とほぼ同様の集中改革プランを決定しました。

集中改革プラン5カ年計画

集中改革5カ年計画（平成18年2月23日決定）
重点事項および具体的実行項目		集中改革プラン	実行年度	実行内容
1.事務事業の見直し	(1)規制緩和の推進申請・請求手続きの簡素化	1	17	・押印廃止に向けた検討委員会を設置し、省略可能文書の選定と基準の明確化を図る。見直し後個人印の押印を廃止する。
	公印省略	1	17	・公印省略するための運用マニュアルを作成し、行政文書の簡素化を図る。
	(2)補助金などの整理合理化単独補助金の見直し	5		・補助内容など精査の上、単独補助金（定額分）を年度ごとに削減し、最終的に20%削減する。
			17	・諮問機関を組織、補助団体への説明、周知
			18	・対平成17年度補助金5%カット
			19	・対平成17年度補助金10%カット
			20	・対平成17年度補助金15%カット
			21	・対平成17年度補助金20%カット
	(3)指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化	2	18	・老人憩の家(7)、もちの木園指定管理者へ移行
	(3)指定管理者制度の導入検討と行政のスリム化	2		・地区公民館(5)、白沢区民館、スポーツ村、丸山武道場、エスペランス丸山など以後随時移行
2.組織・機構	(1)機能的に展開できる組織・機構の見直し部・課・係の統廃合	3	17	・水道部と建設部の統合・総務課と企画課と財政課の統合、再編・都市計画課と土木課の統合・水道課と下水道課の統合・企画課企画係と電算係の統合・産業課農地係と農政係の統合・土木課工事係と維持係の統合
3.定員および給与	(1)定員適正化計画の策定定員適正化計画の策定、推進職員配置の見直し（スポーツ村、図書館、給食センター）	3		・職員の勤務状況（時間外勤務量）を把握し、適材適所の職員配置に努める。また行（二）職員を随時臨時職員に切り替える。平成16年4月1日現在202人
			17	・前年度退職者数10人　本年度採用4人（196人）・図書館職員（館長補佐）嘱託化、スポーツ村管理体制の見直し・行（二）職員の臨時職員化
			18	・前年度退職者数4人　本年度採用1人（193人）・図書館職員（館長）嘱託化
			19	・前年度退職者数3人　本年度採用2人（192人）・図書館職員（係長）嘱託化
			20	・前年度退職者数8人　本年度採用3人（187人）・給食センター所長，図書館職員（主事）の嘱託化
			21	・年度退職者数5人　本年度採用4人（186人）
	(2)給与の適正化課長補佐職の管理職移行	4		・引き続き課長補佐への昇格の実施および女性職員の積極的な昇格に努め、9級制への移行、特別昇給の導入を図る。
	(2)給与の適正化課長補佐職の管理職移行	4	17	・課長補佐職を管理職へ移行する。
4.人材の育成確保	(1)県との人事交流、研修の積極的な参加と民間研修機関の活用	6		・阿久比町職員研修規程の充実、自己啓発支援の実施
4.人材の育成確保	(1)県との人事交流、研修の積極的な参加と民間研修機関の活用	6	18	・町内事業所での研修
5.行政の情報化	(1)行政の情報化などの推進庁内LAN（ネットワーク）の設置	1		・LAN（ネットワーク）の積極的・有効的な活用を行い、グループウエアの構築など事務の省力化、効率化を図る。
			19	・グループウエアシステム導入
			20	・プログラムライセンス追加（50ライセンス）
	計画的なパソコンの導入	1		・計画的にパソコンを導入し、LAN（ネットワーク）を有効活用し、個人所有パソコンの使用を制限する。
			17	・情報系端末の導入（24台・うち個人分12台排除）
			18	・情報系端末の導入（15台リース）
			19	・情報系端末の導入（16台リース）
	戸籍の電算化	1	18	・電算化システム導入
6.行政サービスの向上	(1)公共施設の利用申し込みの簡素化	1		・公共施設の時間外の利用受け付け、電話、インターネットでの申し込みを検討する。・県共同利用型施設予約システムの参加により利便性の向上を図る。
			17	・県共同利用型システム負担金
			18	・システム用端末、通信機器の導入
7.公正の確保と透明性の向上	(1)公表・広聴事業の多角化	1		・現行の広聴方法に加え、LAN（ネットワーク）を利用したメールにより幅広く意見聴取を行う。・町政に関する情報を積極的に住民に提供し、開かれた町政運営に努める。
8.経費の節減合理化等財政の健全化	(1)自主財源の確保納期前全納報奨金の交付率の引き下げ	5		・税の納期前全納報奨金の交付率は最近の金利情勢に比べると高いので率を引き下げる。
	(1)自主財源の確保納期前全納報奨金の交付率の引き下げ	5	17	・交付率を0.3%に引き下げる
	(2)予算の厳正な執行バランスシートの作成	5		・財政状況の把握と適正な財政運営のため、バランスシートを導入する。
			17	・システム導入
			18	・職員により入力
	(3)経費の節減合理化行政評価制度の導入	5		・行政執行の成果を見るため行政評価制度を導入する。
			17	・研究会を組織。研修実施、評価シート策定
			18	・事業を評価。データベース化
			19	・内容の高度化を図り本格実施
	(4)受益者負担の適正化使用料の減免措置の廃止	5		・原則減免はしないようにする。
	(4)受益者負担の適正化使用料の減免措置の廃止	5	18	・減免内容検討、各団体周知
	教室など受講料の見直し	5		・各種教室などの受講料は近隣市町と比較して低額なので引き上げを図る。
	教室など受講料の見直し	5	17	・受講料100円→200円
9.公共施設	(1)既存施設の有効利用生きがい活動支援通所事業（デイサービス）活動室の環境改善	1	17	・シルバー作業室の分割共同利用によるデイサービス活動室の狭小の解決および集会室の拡大
10.公共工事	(1)コスト縮減公共工事コスト縮減計画に関する新行動計画の策定	5		・新行動計画を策定する。
			17	・公共工事コスト縮減「新行動計画」策定
			18	・「新行動計画」の実施
	(2)適切な入札方式の採用電子入札制度の導入	1		・入札の申し込み、指名業者登録申し込みなどインターネットでの利用を検討する。・県公共事業支援統合システムの参加により利便性の向上を図る。

率、金額などは平成16年度との比較数値です。
実行内容などには地方公営企業を含んでいます。

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