令和5年1月から開始される軽自動車の新制度について

令和5年1月から、軽自動車（軽三輪、四輪に限る）に係る軽自動車税（種別割）の納付情報について、軽自動車検査協会の端末で確認ができるようになります。軽自動車の継続検査（車検）の際に、これまでは納税証明書の提示が必要でしたが、今後は原則提示不要となります。

• 二輪の小型自動車（250cc超）の継続検査（車検）の場合
• 納付直後で、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合（納付方法により納付情報の登録に相応の日数を要する場合があります）
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合
  

口座振替やスマートフォンアプリなどで納付した場合、軽JNKSへの納付情報の登録に相応の日数を要します。これらの方法で納付した方で、すぐに納税証明書が必要な場合は、支払いの事実が確認できるもの(引き落としが記帳された通帳やスマートフォンの決済履歴の画面)をお持ちのうえ、税務課窓口にお越しください。

令和5年1月から、パソコンからいつでも新車購入時の検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができるようになります。

• 軽自動車OSSの対象となるのは、新車購入時の手続きのみです。
• 二輪車（軽二輪、二輪小型自動車）、原動機付自転車、小型特殊自動車は軽自動車OSSの対象外です。
• 軽自動車OSSは、スマートフォン・タブレットからの申請はできません。