軽自動車税（種別割）について

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車の所有者（所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。）に対して課税される税金です。

軽自動車税（種別割）には月割課税制度はなく、4月2日以降に廃車された場合でもその年度分の税金は全額納めていただくことになります。

納付の期限は毎年5月末日です。

末日が土曜日、日曜日、祝日などの場合は、その翌日が期限となります。

グリーン化（環境への負荷の低減）を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車などについて、平成28年度分からの軽自動車税（種別割）について概ね20％の税率が上乗せされる「経年車重課」が導入されています。

重課の対象は三輪以上の軽自動車ですが、電気軽自動車等（※2）および被けん引車は対象外となります。

（※2）電気軽自動車等：動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、排出ガス性能および燃費機能の優れたものについて、令和5年度分の軽自動車税（種別割）を軽減します。

ただし、自家用の乗用車については対象が電気軽自動車、天然ガス軽自動車に限定されるなど、制度の見直しが行われています。

詳しくは、軽自動車税（種別割）のグリーン化特例についてのページをご確認ください。

譲渡、廃車したときは、所定の手続きをしていないと翌年度以降も軽自動車税（種別割）が課税されてしまいますので、手続きを必ず行ってください。

次の条件に該当する方は、申請により軽自動車税（種別割）の減免を受けられる場合があります。

• 身体障害者、戦傷病者、知的障害者または精神障害者の方が所有する軽自動車等で、一定の要件にあてはまっていること。
  （障害者1名につき1台に限ります。）
• 構造上専ら身体障害者の利用に供されるためのものであること。
• 公益のため直接専用すること。

詳しくは、軽自動車税（種別割）の減免についてのページをご確認ください。