制度概要
対象
支給対象者：阿久比町に住民登録があり、対象児童を養育している父母等
対象児童：日本国内に住民登録がある、中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日）の児童（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象）
支給額（児童1人あたりの月額）
支給額 | 対象児童 | 【児童手当】
所得制限限度額未満 | 【特例給付】
所得制限限度額以上、
所得上限限度額未満 | 所得上限限度額以上 |
|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 一律 5,000円 | 支給なし |
3歳以上
小学校修了前 | 第一子・
第二子 | 10,000円 |
| 第三子以降 | 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
- 18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の人数で第1子・2子…と数えます。
- 3歳年齢到達月の翌月分より支給額が変わります。
所得制限限度額・所得上限限度額
受給者（請求者）および配偶者の所得を、それぞれ確認します。世帯の合算ではありません。
生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）が受給者となります。
◎令和4年6月～令和5年5月分までの間は、令和4年度（令和3年分）の所得を審査します。
所得制限・所得上限 | | (1)所得制限限度額 | (2)所得上限限度額 |
|---|
| | 受給者の所得が(1)以上(2)未満
…「特例給付」を支給 | 受給者の所得が(2)以上
…支給なし |
| 扶養親族等の数 | 所得額 | 収入額の目安 | 所得額 | 収入額の目安 |
|---|
| 0人 | 622万円 | 833.3万円 | 858万円 | 1071万円 |
| 1人 | 660万円 | 875.6万円 | 896万円 | 1124万円 |
| 2人 | 698万円 | 917.8万円 | 934万円 | 1162万円 |
| 3人 | 736万円 | 960万円 | 972万円 | 1200万円 |
| 4人 | 774万円 | 1002万円 | 1010万円 | 1238万円 |
| 5人 | 812万円 | 1040万円 | 1048万円 | 1276万円 |
- 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。以下、「扶養親族等」という。） ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
- 扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
- 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額を確認します。
【重要】所得上限限度額を超える方について
所得が上限限度額以上の場合、
児童手当の受給資格が消滅します。
受給資格が消滅したあとに所得が上限限度額を下回った場合、
改めて認定請求書の提出等が必要となります。
- 翌年所得が上限限度額を下回ったとき
- 所得の更正等で上限限度額を下回ったとき など
支給時期
支給月は、6月、10月、2月です。
令和5年度 支給日| 支給日 | 支給内訳 |
|---|
| 令和5年6月9日（金曜日） | 2月～5月分 |
| 令和5年10月10日（火曜日） | 6月～9月分 |
| 令和6年2月9日（金曜日） | 10月～1月分 |
請求と届出
認定請求
児童手当を受給するためには、請求が必要です。
請求者は、児童の父母等のうち、主たる生計維持者（所得の高い方）となります。
出生や転入など、請求事由の生じた方は、子育て支援課にて手続きをしてください。
ただし、公務員（民間企業等へ派遣、独立行政法人や国立大学法人勤務を除く。）は、所属庁へ請求してください。
原則、請求をした月の翌月分から、手当を支給します。
ただし、出生日や転入日（異動日）が月末に近く、請求が翌月になった場合、異動日の翌日から15日以内であれば、請求をした月分から支給します。
請求が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
請求に必要なもの
- 請求者名義の振込口座のわかるもの （配偶者や児童名義の口座へは振込できません。）
- 請求者と配偶者のマイナンバーがわかる書類
- 請求者の健康保険証（各種共済組合員(私立学校教職員共済を除く)の方等）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
※保険証の写しをご提出の際は、被保険者等記号・番号等の部分については黒塗りするなどして、番号が見えないようにしてください。
請求者が児童と別居している場合は、次の書類も必要です。
- 別居児童に関する監護事実の申立書 （児童のマイナンバーの記載が必要です。）
- その他、状況によっては別途提出が必要となる書類があります。
変更があったときの届出
以下の変更事項があった方は、届け出てください。
- 受給者や児童が阿久比町から他の市町村や海外へ転出するとき
- 受給者や児童が他の市町村や海外から阿久比町に転入したとき
- 受給者や児童の住所が変わったとき
- 受給者や児童の氏名が変わったとき
- 受給者の加入する年金が変わったとき（公務員になったときを含む）
- 振込指定口座を解約したり、変更するとき（受給者名義の金融機関にのみ変更可能）
- 振込指定金融機関および支店が統廃合等により変更になったとき
- 新たに児童を養育することとなったとき、児童を養育しなくなったとき
- 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
- 児童が児童福祉施設等に入所したとき、退所したとき
- 未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき
- 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
- 公務員になったとき（派遣先から帰任したときを含む）、公務員でなくなったとき
- 配偶者が公務員であり、配偶者の所属庁にて手当等を受給するとき
- 児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき
- その他家庭状況に変更があったとき
注意事項
- 必要な届出は、事由発生日の翌日から数えて15日以内にしてください。
- 届出がない場合、手当を受給できない月が発生する場合があります。また、支給した手当を返還していただく場合があります。
- 代理人が手続きをする場合は、委任状が必要です。
現況届
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件（児童の監護、生計関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
受給者・配偶者・児童の状況に変更がない場合は、受給者の現況を公簿等で確認します。原則、現況届の提出は不要です。
ただし、以下に該当する方は、現況届の提出が必要です。
- 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が阿久比町と異なる方
- 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
- 離婚協議中で配偶者と別居されている方
- 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
- その他、阿久比町から提出の案内があった方
提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。ご注意ください。
公簿等で確認ができない場合、書類等の提出を求めることがあります。確認ができるまでは6月分以降の手当が受けられませんので、ご対応をお願いします。
現況審査の結果、現在の受給者よりも、その配偶者の所得が高い場合、受給者の変更をしていただく場合があります。
寄附
次代社会を担う児童の健やかな育ちの支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当等の全部または一部の支給を受けずに、阿久比町に寄附することができます。
寄附を希望する方は、手当等支払月の前月10日までに、「児童手当に係る寄附の申出書」を子育て支援課へ提出してください。
(ファイル名：ininnjou.pdf サイズ：54.95KB)
