障害児福祉手当

20歳未満で

• 身体障害1級（2級の一部を含む。）程度の障がいを有する方
• IQ20以下の方
• 上記と同程度の障がいまたは病状で、常時介護が必要な方

申請日の翌月から支給し、支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給します。
5、8、11、2月の10日が支払日で、前月分までを支払います。

【国制度分】　月額14,850円

【県制度分：国制度分に加算して支給】

・身体障害1級、2級かつ療育手帳IQ35以下の方　月額6,900円

・身体障害1級、2級または療育手帳IQ35以下の方　月額1,150円

※令和4年4月から手当額が改定されました。

1. 診断書（用紙は住民福祉課にあります。）（※）
2. 身体障害者手帳・療育手帳
3. 印鑑（認印）
4. 戸籍謄本
5. 本人名義の預金通帳
6. マイナンバー（個人番号）関係書類（下記参照）

（※）障がいの程度によっては診断書が省略できる場合があります。

1. 本人のマイナンバーカード
2. 本人の「通知カード」と、本人確認書類（※1）

1. 委任状（※2）（法定代理人の場合は資格を証する書類）
2. 代理人の本人確認書類（※1）
3. 以下の書類のいずれか

• 申請者本人のマイナンバーカード（写しでも可）
• 申請者本人の通知カード（写しでも可）
• 申請者本人のマイナンバーが記載された住民票の写し

上記に加えて、以下のものをお持ちください。

• 配偶者、扶養義務者（本人、配偶者を除いた世帯員の中で最も所得が高い方）の個人番号がわかるもの（上記3に記載した書類のいずれか）

（※1）官公署の発行した写真付きのもの（マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳など）の場合は1点、写真無しのもの（保険証、年金手帳など）の場合は2点必要になります。
（※2）官公署の発行した申請者本人の確認書類（原本）を提示していただければ、委任とみなします。

• 所得制限（本人、配偶者および扶養義務者）があります。
• 愛知県在宅重度障害者手当との併給はできません。
• 施設入所した場合、長期入院（3カ月以上）した場合、障がいを事由とした年金の受給者は受給権が喪失します。