土地・建物の相続登記、住所氏名の変更登記

土地・建物の相続登記、住所氏名の変更登記について

土地および建物の所有者がお亡くなりになった場合は、法務局において相続登記の手続きが必要です。

土地および建物の所有者が、住所や氏名を変更した場合は、法務局において変更登記の手続きが必要です。

詳しくは法務局の窓口までお尋ねください。

令和6年4月1日から、相続により土地や建物を取得した方は、相続による不動産の所有を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました。

なお、令和6年4月1日より前に相続した場合も、相続登記がされていない不動産については、令和9年3月31日までに手続きが必要です。

令和8年4月1日から、土地・建物の所有者が住所や氏名を変更した場合、変更があった日から2年以内に変更登記をすることが義務化されました。

なお、令和8年4月1日より前に変更があった場合も、変更登記がされていない場合は令和10年3月31日までに手続きを行う必要があります。

また、住所氏名の変更登記の義務の負担を軽減するため、法務局において職権で住所氏名の変更登記をするサービス「スマート変更登記」の制度が新設されました。