【令和6年度】危険な空き家の解体費補助制度

阿久比町では、愛知県地域住宅計画に基づき、倒壊や建築材等の飛散のおそれのある空き家の解体工事を行う場合に、補助金を交付します。

補助対象工事に要する経費の5分の4の額または20万円のいずれか少ない額

1．から8．までのすべての条件を満たす空き家が対象となります。

1. 阿久比町内に存在する空き家
2. 木造の空き家
3. 床面積の2分の1以上が住宅
4. 不良住宅（住宅地区改良法第2条第4項）であり、町による実地調査の結果、評点が合計100点以上
5. 個人が所有する空き家
6. 所有権以外の権利が設定されていない空き家（権利者の同意があればこの限りでない）
7. 特定空家等の勧告を受けていない空き家
8. 類似の補助金の交付を受けていない空き家

1．から3．までのすべての条件を満たす方が対象となります。

1. 空き家の所有者
2. 町税を滞納していない個人
3. 暴力団員でないこと
   

令和7年1月31日までに完了し、実績報告書を提出することができる工事について、申請してください。（遅くとも、令和6年11月15日までに、不良住宅判定申請書（様式第1号）を提出してください。）

解体工事の着手前に町による現地調査が必要です。現地調査ののち、補助申請をして補助金の交付決定を受ける必要があります。必ず、事前に問い合わせてください。（すでに解体工事に着手している空き家は、対象外となります。）

空き家の所有が共有である場合は、共有者全員の同意を取ってください。

空き家の敷地に固定資産税、都市計画税の住宅用地特例（※1）が適用されている場合は、本来よりも税額が軽減されていますが、空き家を取り壊して更地になると、住宅用地特例の適用が外れ、本来の税額に戻り、固定資産税や都市計画税が高くなりる場合があります。

（※1）住宅用地特例…住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例：土地課税標準額を200平方メートルまで1／6に軽減、200平方メートルを超える部分は1／3に軽減