固定資産税における住宅用地の申告について

　　住宅用地は、税負担を軽減する必要があるため、所有者からの申告により課税標準の特例措置が適用されます。

　この制度を適正に運用するため、土地の利用状況が次のように変わった場合、土地所有者の方は「住宅用地申告書」に記入押印の上、税務課固定資産税係に提出してください。

○更地に住宅を新築し、新たに住宅用地になった場合

○店舗などを住宅に改築し、住宅用地になった場合

○併用住宅（店舗兼住宅など）で、居住部分とそれ以外の部分の床面積に変更があった場合

○住宅を店舗などに改築し、住宅用地でなくなった場合

○土地の利用状況を変更した場合

　（例：隣接地を取得し住宅用地とした、新たに敷地の一部を貸し駐車場に変更したなど）

○住宅を取り壊し、住宅用地でなくなった場合

○住宅用地の住宅戸数に変更のあった場合