土砂災害警戒区域等の指定

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止）に基づき、基礎調査を行い、知事が関係市町村の意見を聞いた上で、急傾斜地の崩壊または土石流のおそれのある区域を土砂災害警戒区域に指定します。

土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域に指定します。

愛知県では、平成31年3月8日付けで新たに区域の指定があり、阿久比町内では、大字横松字池ノ谷地内をはじめ、12区域において区域を指定しました。

新たに指定された12区域を含めた町内の土砂災害警戒区域等は下記のPDFよりご覧いただけます。

また、令和元年9月27日付けで大字宮津字石下根の一部区域について変更がなされました。

なお、土砂災害警戒区域等の詳しい情報については、マップあいち（土砂災害情報マップ）で公開していますので、ご覧ください。

また、土砂災害に関する情報に関しては愛知県砂防課のページをご覧ください。

土砂災害警戒区域に指定された区域では、災害情報の伝達や避難が早くできるように、市町村において警戒避難態勢が整備されます。

市町村等の防災情報や気象情報に注意し、避難路や避難場所を確認しておきましょう。

土砂災害特別警戒区域に指定されるた区域では下記3つの条件が付きます。

1. 特定の開発行為には許可が必要となります。
   住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築等を行う場合の開発行為には安全確保のための許可が必要になります。
2. 住宅の建築には建築確認・構造規制が適用されます。
   土石等が到達し、住宅に作用すると想定される力に対し、住宅建築物の構造が安全であるかどうかの建築確認が必要になります。
3. 建築物の移転等の勧告が図られます。
   著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対して、県が建物の移転等を勧告することがあります。