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平成28年度行政評価の結果を公表します

[2017年10月1日]

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行政評価とは

行政評価とは、「行政の行っているさまざまな仕事が、その費用に見合うだけの効果(成果)を出しているか」、「無駄や重複している部分はないか」などといった視点から行政の仕事を見直し、行政の進め方を改善していく取り組みです。

目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させていきます。

行政評価の目的

阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。

(1)施策、事務事業の改善・改革

担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで計画・実施・評価・改善へつなげていきます。

 

(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上

それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。

 

(3)住民への説明責任

行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。

この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

行政評価の取り組み

自分たちの仕事を今まで以上によく知り、より良い事務事業にしていくという前向きな取り組みにより、職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、より良い行政に変えていくことを目指します。

行政評価は、まず担当者が行う「一次評価」と、所管する課長が行う「二次評価」を経て、町幹部が行う「最終評価」の3段階で行いました。

評価対象事務事業数

3段階の評価をすることにより、課題や改善すべき点を洗い出し、各施策の目指すところを明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の今後の方向性を明示します。

平成28年度は181の事務事業評価を実施しました。

今回示された今後の方向性の内訳と結果は、次の通りです。

今後の方向性の判断件数

今後の方向性

内容

件数

拡充

投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を上げる事業。

18

改善

投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。

95

現状維持

投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。

66

縮小

投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化等の行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。

0

事業主体変更

事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業。

0

事業統合

類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。

0

休止

ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業。

1

終了

事業の予定期間が到来し完了となる事業。事業目的を達成したため終了する事業。

1

合計

181

今後の方向性のうち、「拡充」、「休止」、「終了」とされた事務事業は、次の通りです。

【拡充】
事務事業名評価者のコメント担当課
都市計画決定および変更事業まちづくりの基本となる都市計画マスタープランを平成32年度に改定する必要があり、線引き総見直しも同時期の実施となる。また、阿久比PA事業推進による土地利用計画変更、都市計画決定など重要な事務も増えることから、人員の増員が必要である。建設環境課
道路橋梁の維持管理事業生活道路の適正な維持管理は重要であり、年々老朽化が進む道路施設の修繕・補修に対応する体制の整備が必要である。建設環境課
用地取得、収用および補償事務公共用地の境界立会いや測量、用地買収などの業務は難しくまた重要である。そのため、専門的な知識や経験のある人員の確保が必要である。建設環境課
公園緑地事業現在の既設公園の遊具は老朽化が激しく、子どもの安全を確保するため、修繕費が増大している。各遊具の更新や長寿命化を計画的に進める必要がある。建設環境課
交通安全施設整備事業交通安全施設の老朽化や路面表示の摩耗が進んでいる。危険度に優先順位をつけ、修繕・改修など積極的に対応する必要がある。建設環境課
幼・保育園児入園関係事務待機児童を生じさせないために民間保育園の新規参入や既存保育園の定員増など、いまできる対応策を今後も講じていく、また同時に人的な措置として、保育士などの補充も重要な施策のひとつと考える。子育て支援課
放課後児童健全育成事業東部学区は、対象児童の増加に伴い利用児童数の増が見込まれる。クラス増にあたっては、国の補助基準額との差異があることから慎重となっている。運営基準の見直し検討が必要となる。子育て支援課
家庭児童相談室・要保護児童関係事務児童福祉法の改正に伴い、市町村への通報・相談件数が増加すると思われる。児童虐待の未然防止のためにも更なる民生児童委員など関係機関との連携強化を図る必要がある。子育て支援課
介護予防事業高齢化により、事業対象者および要支援認定者の増加に伴い、業務量は増大している。また介護保険法の改正による介護予防・日常生活支援総合事業を推進するにあたって、現状では相談業務など現場対応に追われ、適正かつ効率的な業務遂行が怠ってしまうことから、人員体制と事業の整理が必要となる。健康介護課
包括的支援事業高齢者の増加に伴い、要支援者の認定者も増大し、相談内容も多種多様化している。地域によっては、高齢化が進み独居・高齢者世帯が増加するとともに認知症支援も重要な課題となっている。生活支援のため地域資源の発掘や調整、担い手の養成など、専任の職員の配置が望まれるなか、人員体制の整備が必要である。健康介護課

介護保険事業

介護保険事業計画に基づく適正な事業の推進とともに、総合事業の開始に伴う事業の適正化と更なる拡充および事業所の管理指導など、また在宅支援の要となる介護医療連携業務の整備と生活支援業務の体制整備を図っていく。健康介護課
母子保健事業乳幼児の発育、疾病の早期発見、育児支援として必要な事業である。年少人口の増加に伴い、相談件数の増加や支援の必要な母子が増えている。子育て世代への対応として管理栄養士など専門職員の配置が望まれる。まずは、保健業務と子育て業務との係わりを整理し、今後の体制を検討する必要がある。健康介護課
小・中学校環境整備事業(施設整備等)学校の施設・環境を適切に維持していこうとすると、老朽化が進んでいるので今まで以上に修繕などが必要になっている。適切に対応をしていくとともに、修繕の時期が遅れることで、多額の費用がかかってしまったり、修繕自体が不能になってしまわないよう問題把握し、計画的な修繕が求められる。学校教育課
教育相談センター業務相談員が研修会などへ積極的に参加し、資質の向上および相談日数の拡充など相談事業を充実させ、併せてスクールカウンセラーの増員を図る。学校教育課
給食事務事業食数が増えているため、調理員の人数を確保し、給食食数(各小・中学校、幼稚園、保育園)の正確な把握と連携に努めることが重要である。
また、新給食センターの建設事業を進める。
学校教育課
ふれあいの森管理運営事業ふれあいの森は町民の憩いの場であるので、適切な維持管理が必要である。
デイキャンプ場に新たな全天候型のバーベキュー場を整備し拡充していきたい。
社会教育課
たん水防除事業現排水機場の適正な維持管理に努め、災害時に備える必要がある。現在計画が進んでいる新排水機場2基について、管理・運転方法など県および半田市とも協議する必要がある。産業観光課
勤労福祉センター管理運営事業施設は老朽化が進んでいるため、適切な維持管理や長寿命化が必要である。今後は、バリアフリー化も進め、利用者の利便性の向上および増加を図る。産業観光課
【休止】
事務事業名評価者のコメント担当課
公共施設等総合管理計画策定事業平成28年度策定の計画に基づき、施設ごとの個別計画を策定するよう進めていく。検査財政課
【終了】
事務事業名評価者のコメント担当課
新庁舎建設事業新庁舎建設事業は、平成28年度末に無事完了した。町民の役に立つ場、交流の場として、町民に親しみ喜ばれる施設として管理に努める。検査財政課

施策の目標、方向性の判断理由・課題や改善すべき点、今後の方向性などについては、以下のファイルをご覧ください。また、事務事業評価シートは政策協働課の窓口で公表しています。

平成28年度行政評価(総合計画掲載順)

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