後期高齢者医療制度 窓口負担割合が2割となる方への負担を抑える「配慮措置」について

• 令和4年（2022年）10月1日以降に窓口負担割合が「2割」と記載された被保険者証が交付された方は、2割の窓口負担です。
• 被保険者証を提示するときは「有効期限」を必ず確認してください。

• 令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となった方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。（入院の医療費は対象外です。）
• 同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払う必要はありません。複数の医療機関での受診では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を後日高額療養費として払い戻します。
• 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻します。
  

• 高額療養費支給時に口座登録がない方については、高額療養費が発生した際にお知らせいたします。
• 窓口負担割合が「2割」となった方への配慮措置の開始に伴い、令和4年9月20日に発送した『高額療養費支給事前申請書』の受付は令和4年12月20日をもって終了しました。

• 厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
• ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

• 不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）または消費生活センター（188）にお問い合わせください。

後期高齢者医療コールセンター

電話番号：0570-011-558（通話料がかかります）

設置期間：令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

（土曜・日曜日・祝日・年末年始12月29日～翌年1月3日は閉鎖）

※令和5年7月15日～令和5年8月27日は土曜・日曜日・祝日も開設

時間：8時45分から午後5時15分まで

主な対応内容

・保険料額決定通知書に関する問い合わせ全般の対応業務

・保険料額計算方法および賦課状況に関する問い合わせ全般の対応業務

・被保険者証・限度額適用認定証等に関する問い合わせ全般の対応業務

・各種給付・保健事業に関する問い合わせ全般の対応業務

・医療費通知に関する問い合わせ全般の対応業務