住民監査請求の流れ

地方自治法の規定による住民監査請求の事務処理は、次のとおり進められます。

監査事務を所管する監査委員事務局で請求書を収受します。

このとき、請求書の要件に明らかな誤りがある場合は、補正を求めることがあります。

監査委員は、請求の内容が要件を備えているかどうか審査をします。

要件を備えている場合は、請求を受理し監査を実施します。要件を欠いている場合は、請求を却下して監査は実施しません。

受理または却下の決定を行った際には、請求人にその旨を文書で通知します。

監査の実施においては、請求人に対し、新たな証拠の提出の機会と請求主旨の説明・補充の陳述の場が設けられます。

また、関係職員の調書、事情聴取等により事実関係の把握を行います。

監査の結果は、監査委員の合議により請求を受け付けた日から60日以内に決定されます。

請求人の主張に理由があると認められた場合は、議会、町長や執行機関、職員に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、勧告内容を請求人に通知し、公表を行います。

請求人の主張に理由がないと認められた場合は、主張に理由がない旨およびその理由を請求人に通知し、公表を行います。

勧告に対して必要な措置が講じられた場合、監査委員に町長等から通知がされます。

監査委員は、その通知に係る事項を請求人に通知し公表を行います。

請求人は、次の場合に住民訴訟を提起することができます。

監査の結果または勧告内容の通知があった日から30日以内

措置の通知があった日から30日以内

60日を経過した日から30日以内

勧告に示された期間を経過した日から30日以内

却下の通知を受取ってから30日以内