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熱損失防止改修住宅の固定資産税減額制度について

[2019年5月1日]

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熱損失防止改修住宅の固定資産税減額制度

一定の熱損失防止改修工事を実施した家屋について、固定資産税を減額します。

対象となる家屋

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)
  • 令和2年3月31日までに、次に掲げる1の工事または1を含む熱損失防止改修工事(※)が完了したもの
  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

(注)外気等と接するものの工事に限る。1から4の改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。

  • 工事費(国または地方公共団体から受けた補助金等の金額を控除した自己負担額)が50万円を超えるもの
  • 工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの
    (注)平成30年3月31日までに省エネ改修工事(工事の際に長期優良住宅の認定を受けたものを除く)が完了した場合は、工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上のもの
  • 併用住宅の場合は、居住部分の床面積の割合が全体の2分の1以上であるもの

※詳しい内容、施工の基準については平成20年4月30日付国土交通省告示第515号を参照してください。

国土交通省告示第515号

減額される税額

  • 工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(1年度分のみ)
  • 改修家屋にかかる固定資産税の3分の1(一戸あたり120平方メートル相当分まで)

    ※都市計画税は、減額の対象となりません。

    ※改修の際に長期優良住宅の認定を受けた場合は、減額される税額が3分の2となります。

手続き

この減額制度を受けるためには、熱損失防止改修工事完了後3ヵ月以内に、必要書類を添付した申告書を阿久比町役場税務課に提出することが必要です。
税務課へ提出する書類
 申告書

 役場税務課に備え付けてあります。

 ※納税義務者(所有者)の認印が必要です。 

 納税義務者の住民票の写し 役場住民福祉課にて交付

 熱損失防止改修工事証明書

(熱損失防止改修工事が現行の省エネ基準に

適合することを証する書類)

所定の様式による 

(建築士、指定検査確認機関、登録住宅性能評価機関による証明書)

補助金等の額が確認できる書類

 給付決定書、領収書等

長期優良住宅の認定通知書の写し

改修の際に長期優良住宅の認定を受けた場合にのみ必要です。

他の減額制度との併用

この減額制度は、「高齢者等居住改修住宅の固定資産税減税制度」(バリアフリー改修)とは併せて適用することができますが、「耐震改修住宅の固定資産税減額制度」とは併せて適用することはできません。

お問い合わせ

阿久比町役場総務部
税務課固定資産税係

電話: 0569-48-1111
        内線1109・1110

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

総務部税務課固定資産税係

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