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固定資産税について

[2016年4月7日]

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固定資産税について

毎年1月1日現在で、阿久比町内に土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を町に収める税金です。

税額(円) = 固定資産税課税標準額 × 1.4%

※固定資産税課税標準額は、総務大臣の定める評価基準に基づいて算定されます。

 

免税点

阿久比町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

固定資産税の免税点
 土地 30万円

 家屋

 20万円
 償却資産 150万円

土地

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

 

住宅用土地の課税標準の特例

住宅用土地については、特例として次に掲げる軽減措置があります。

小規模住宅用地(一戸あたり200平方メートル以下の部分) → 課税標準の額となるべき価格の6分の1

一般住宅用地(200平方メートルを超える部分) → 課税標準となるべき価格の3分の1

 

評価額の見直し(評価替え)

土地の評価替えは、基本的には3年ごとに行います。平成27年は評価替えの年です。次の評価替えは平成30年です。

 

負担調整措置

地域や土地によって、評価額に対する税負担に格差があるため、評価額に対する税の負担水準が高い土地は、税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は、なだらかに税負担を引き上げていく措置が講じられています。

 

家屋

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。家屋の場合、原則として評価額に税率をかけたものが税額になります。

評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率 

再建築価格とは、評価の対象となった家屋とまったく同じものを評価の時点において新築するものとした場合に必要とされる金額です。総務大臣の定める「固定資産評価基準」には、家屋で使用される資材について(屋根であれば瓦、スレート、鋼板など、床であればフローリング、畳、クッションフロアなど)それぞれ点数が定められており、これにもとづき、再建築価格を算定します。

経年減点補正率とは、家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。

 

 

新築住宅の減額

次の要件に当てはまる新築住宅については、120平方メートル分を限度として、固定資産税額(家屋部分)の2分の1に相当する額が減額されます。

軽減の期間は、一般住宅は3年間、3階以上の中高層耐火住宅は5年間。ただし、認定長期優良住宅の場合、一般住宅は5年間、3階以上の中高層耐火住宅は7年間となります。

 

適用要件

  1. 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)であること。
  2. 居住部分の床面積が、50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

 ※車庫、物置などを合計して床面積が280平方メートルを超える場合は、減額の適用から除外されます。

 

その他の固定資産税(家屋)減税制度

  • 耐震改修住宅の固定資産税減税制度
  • 高齢者居住改修住宅(バリアフリー改修)の固定資産税減税制度
  • 熱損失改修住宅の固定資産税減税制度

 

評価額の修正

家屋についても、3年ごとに評価替えを行うことになっています。

 

償却資産

償却資産とは、土地・家屋以外の有形の固定資産で、現に事業に用いている資産をいいます。

具体的には、会社や個人で工場や商店、アパートなどを経営されている方や、農業に従事している方が、その事業のために用いる機械・器具・備品などの資産をいいます。

償却資産の例
 構築物

 煙突、鉄塔、フェンス、舗装、温室(家屋として

固定資産税の対象のものを除く)など

 機械および装置 旋盤、コンプレッサー、コンバインなど
 船舶 
 航空機 
 車両および運搬具 自動車税、軽自動車税の対象のものを除く
 工具、器具、備品 測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど

償却資産については、その年の1月1日現在に所有するものについて、1月31日までに町へ申告していただくことになっています。

平成22年12月20日より、地方税ポータルシステム(elTAX:「エルタックス」)による申告ができるようになりました。

※平成20年度の税制改正で、「減価償却資産の耐用年数に関する省令」が改正され、機械および装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。

 

 

*参考リンク

・一般財団法人 資産評価システムセンター(評価センター資料閲覧室内)

  固定資産税のしおり

  http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/menu2.html (外部リンク)

 

お問い合わせ

阿久比町役場総務部
税務課固定資産税係

電話: 0569-48-1111
        内線1109・1110

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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総務部税務課固定資産税係

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