令和6年度分の行政評価の結果を公表します
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行政評価とは
行政評価とは、行政の行っているさまざまな仕事をより効果のある方法へと改善するとともに、今後の予算編成・組織管理・企画・計画の改定などに反映させる取り組みです。
目標を明確にして客観的な評価を行うことで、住民ニーズに対応したより良いサービスを効果的・効率的に提供することができ、その評価結果に基づく改善を次年度以降の計画、事業に反映させていきます。

行政評価の目的
阿久比町では、次に掲げる3つの目的に重点を置いて行政評価を行っています。

(1)施策、事務事業の改善・改革
担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで、計画・実施・評価・改善につなげていきます。

(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上
それぞれの事業を目的から見直します。評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。

(3)住民への説明責任
行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。この結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。

行政評価の取り組み
自分たちの仕事を今まで以上によく知り、より良い事務事業にしていくという前向きな取り組みにより、職員自らが考え、それぞれの仕事を見つめ直し、より良い行政に変えていくことを目指します。行政評価は、まず担当者と綿密なヒアリングを行った所管する課長が行う「所管課評価」を経て、町幹部が行う「最終評価」の2段階で行いました。2段階の評価をすることにより、課題や改善すべき点を洗い出し、各施策の目指すところを明確にし、現状を客観的に分析することで、施策の今後の方向性を明示します。

評価対象事務事業数
令和6年度分として、113の事務事業評価を実施しました。
今回示された今後の方向性の内訳と結果は、次の通りです。
今後の方向性 | 内 容 | 件 数 |
---|---|---|
拡 充 | 投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を上げる事業。 | 25 |
改 善 | 投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。 | 60 |
現状維持 | 投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。 | 26 |
縮 小 | 投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化などの行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。 | 2 |
事業主体変更 | 事業を民間や住民団体などへ委託したほうが、効率的に実施することができる事業。 | 0 |
事業統合 | 類似の目的や手法を持つ他の事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。 | 0 |
休 止 | ある一定の条件がそろうまで、その活動を一時的にやめる事業。 | 0 |
廃止・終了 | 社会環境変化などの行政需要に照らし、事業を廃止または終了する事業。 | 0 |
合 計 | 113 |
今後の方向性のうち、「拡充」とされた事務事業は、次のとおりです。
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
---|---|---|
都市計画事業(都市計画決定および変更事業を含む) | 阿久比駅周辺整備事業や暫定用途地域を解消するため、県を始めとする関係機関と連携し、事業を推進する必要がある。 | まちづくり推進課 |
空家等対策事業 | 空家等対策事業推進のため、民間事業者団体との協力体制の構築や、空家バンクの創設、空家等解体工事費補助事業を実施してきたが、人口減少や少子高齢化等により空家の増加が予測される。今後、「空家等対策計画」の改訂に併せて「管理不全空家」の認定基準を定める等の整理を行う。 | まちづくり推進課 |
土木施設の調査、設計および施工事業 | 道路や橋梁などのインフラ整備は、円滑な交通の確保や自転車、歩行者の安全確保のため、継続的に実施していく必要がある。都市計画道路名古屋半田線および接続する町道や阿久比駅東の道路整備等を計画的に進めていく必要がある。 | 建設課 |
道路橋梁の維持管理事業 | 道路、橋梁の維持管理は重要であり、道路瑕疵による事故を防止するため、老朽化対策に取り組む必要がある。また、一定規模以上の舗装補修は修繕計画を適宜見直して計画的に進める必要がある。 | 建設課 |
用地取得、収用および補償事務 | 地元と協力して計画的に道路の拡幅を進めるとともに、生活道路の拡幅を推進するため、広報やHPで狭あい道路拡幅整備を促進するための施策のPRに努める必要がある。また、名古屋半田線接続道路、阿久比駅東道路や県事業の十ヶ川遊水地、都市計画道路名古屋半田線の用地交渉も集中的に取り組む必要がある。 | 建設課 |
循環バス運行事業 | 令和6年度に実施した公共交通再編調査を基に、令和8年10月から再編した新たな循環バス事業がスタートできるよう進めていく。 | 防災交通課 |
公園緑地事業 | 遊具・施設等の老朽化対策のため、維持管理費は増加している。遊具等の事故を未然に防止し、町民が安心して公園を利用することができるよう、県の補助金を活用し、計画的な維持管理に努める必要がある。 | まちづくり推進課 |
水道施設の維持および管理事業 | 水道施設の耐震化を図るため、八ケ谷配水場から役場までの老朽化した配水本管の更新を進めるともに、阿久比広域調整池から県水を直結配水するための工事を進め、上水道の安定供給に努める。 | 上下水道課 |
環境保全対策事業 | 地球温暖化対策関係補助金について、新たな補助メニューの追加を検討していく。 野立て太陽光発電事業については、町ガイドラインにより適正な実施を誘導するとともに、どのような手法で規制ができるか先進事例を研究していく。 | 環境課 |
ごみ減量化対策事業 | ゴミ減量化と資源の再利用化を図るため、リサイクルの推進は重要であり、リサイクルに対する住民の利便性向上のため常設型リサイクルステーションの設置を検討する。さらに地区での拠点回収を推進し、経費削減できるよう検討する。 | 環境課 |
宅地建築物等地震対策関連事業 | 耐震診断や改修、ブロック塀除去は、能登半島地震の影響から急増しており、今後も補助事業を継続する。「耐震改修促進計画」は今年度改訂し、令和17年度までの耐震化率の目標を設定する。また、経過観察とされた5カ所の大規模盛土造成地については、定期的な現地観察を行うほか、国の指針により5年に1度、全28カ所の盛土の状況についても確認を行う。 | まちづくり推進課 |
放課後児童健全育成事業 | 町内の児童数自体は減少する中、保護者の就労ニーズは高まっており学童利用者はいまだ増加傾向である。指導員の待遇改善等のため町委託金について、令和5年度より段階的に引き上げを行い、令和8年度に国基準とすることで事業者の安定した経営と継続実施を進める。 | 児童保育課 |
地域福祉計画事業(各部会運営、重層的支援体制整備事業を含む) | 地域福祉計画の策定は市町村の努力義務となっているが、地域福祉の根幹となる計画であるため多くの意見や要望を取り入れながら取りまとめる。複合する課題の解決のため、重層的支援体制整備事業により他機関が連携しながら町民の福祉向上に努める。 | ふくし課 |
乳幼児健診事業 | 5歳児健診の導入に向け、小児科医や専門職種の確保、関係部署との連携等を図る。 | 保健こども課 |
オアシスセンター管理運営事業 | オアシスセンターは個別施設計画に基づき長寿命化改修工事を進め、令和7年度には照明取替工事、令和8年度にはトイレ等改修工事を実施する予定である。トイレ等の水回りの改修を行えば一旦大きな工事は終了するが、メンテナンスや小規模改修は継続して実施していく。 | 保健こども課 |
小・中環境整備事業(施設整備・修繕等) | 学校施設は、建設から約50年を経過しており、長寿命化を図るためにも修繕・改修が必要な箇所が増加している。現状を把握し、計画的に修繕、改修工事を実施していく。 | 学校教育課 |
小・中環境整備事業(ICT関係) | 教員のITスキルの向上を目指し、ICT支援員の訪問回数を増やしていく。家庭においても情報端末に触れる機会を創出できるよう、持ち帰りを推奨していく。全校児童生徒が一斉にアクセスした場合、ネットワークが遅延するため、ネットワーク環境を調査する。 | 学校教育課 |
教育相談センター業務 | 不登校や特別な支援を必要とする子どもたちは、増加傾向にあり、専門知識を持った職員の支援の必要性が高まっているため、指導員とスクールソーシャルワーカーの兼務を解き、専任できる体制を検討する。 | 学校教育課 |
就学援助業務 | 就学援助費の単価については、国の基準に合わせているが、最近の物価高騰、経済情勢から修学旅行費などは、基準単価内では収まらなくなっており、学校現場からは拡充を求められている。学校活動における救急搬送において、初診時の選定療養費について、経済的困窮を理由に保護者が必要な処置をするための搬送を拒否することのないよう公費負担を検討する。 | 学校教育課 |
学校給食運営事業 | 物価高騰の影響が大変大きく、学校給食摂取基準の目標値の90%の栄養素を確保することが、献立編成の調整だけでは困難な状況となっている。給食のアレルギー対応について、学校でアレルゲンに該当しない場合について、牛乳、個包装のデザートの提供を検討する。 | 学校教育課 |
スポーツ村管理・整備事業 | 将来計画を含めた施設の整備は、「利用しながら決定する」とし、町民の施設利用を最優先としてきた。施設の老朽化対応も山積しており、「どのような施設にしたいのか?」を町としての将来像を描いていく。 | 社会教育課 |
商工業対策関係事業 | 小規模事業者等の持続的発展の支援や、経営力向上に向けて商工会を支援するとともに融資制度の利用促進を図り、中小企業の活動を支援する。創業支援事業について新たな支援策の検討を進め、中小企業等振興基本条例の策定に向け準備を進める。 | 産業観光課 |
企業用地業務 | 企業誘致の手法として、民間事業と企業庁事業の双方について検討を行い、企業用地の候補地および事業手法を決定していく。 | まちづくり推進課 |
地方創生事業 | 定住促進施策を充実するため、ブランドメッセージPRポスター制作、三世代同居等定住促進補助金を始め、町民のニーズを把握することによって新しい施策を展開していく。 | 企画広報課 |
歳入事務 | 令和7年度、基幹業務システムの標準化、地方税共通納税システム対応に伴い歳入システムの改修、財務会計システムの改修を行い、令和8年9月までに地方税共通納税システムを活用した地方税以外の公金収納を開始できるよう関係機関と協議していく。 | 会計課 |
今後の方向性のうち、「縮小」とされた事務事業は、次のとおりです。
事務事業名 | 評価者のコメント | 担当課 |
---|---|---|
ホタル事業 | 町民憲章に「ホタル飛び交う豊かな自然を守ります。」とあるように、ホタルを環境のバロメーターとして保護活動を行ってきたが、野生のホタルの減少に加え、白沢ホタルの会の解散など状況が変化しており、町のホタル保護活動も見直しの時期に来ている。 | 環境課 |
町立幼稚園運営関係事務(人事・労務管理、入園受付、収納事務等) | 令和9年度末をもってほくぶ幼稚園の廃園が決定しているため、人員・予算等を縮小しながら、在園児を無事卒業させるまで適正運営する。廃園および借地の返還に伴う手法・スケジュール・予算確保を確実に進める。 | 児童保育課 |

令和6年度分行政評価 最終評価一覧
施策の目標、方向性の判断理由・課題や改善すべき点、今後の方向性などについては、以下のファイルをご覧ください。また、事務事業評価シートは企画広報課の窓口で公表しています。
令和6年度分行政評価(総合計画掲載順)
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