国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

　国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について事後届出制を設けています。
　阿久比町内で一定面積以上の土地に関する権利を取得した方（買主等の譲受人）は、国土利用計画法第23条第1項に基づき、契約締結日（契約日を含む）から2週間以内に、契約内容について町長を経由し、知事に届出をすることが義務付けられています。県は、届出に基づいて土地の利用目的を審査し、必要に応じて助言や勧告を行います。

※制度の詳細については、愛知県のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

　以下の(1)と(2)の両方にあてはまる取引は、届出が必要です。

　取引される個々の土地が上記の面積未満であっても、一体として利用するために土地を買い集め、最終的に上記の面積以上となる場合は、最初の契約から契約ごとに届出が必要です。

土地の所有権、地上権、賃借権またはこれらの権利の取得を目的とする権利について、対価を伴い、契約により行わる土地取引

（例）売買、交換、代物弁済、譲渡担保の設定、共有持分の譲渡、営業譲渡、権利金等一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約

土地の権利取得者（買主等の譲受人）

契約締結日（契約日を含む）から2週間以内

阿久比町建設経済部まちづくり推進課

2部（正本1部、写し1部）

愛知県のホームページ（外部リンク）をご覧ください。