令和7年4月1日～役場の組織が変わります　阿久比町【機構改革2024-2025】

「多様化する行政課題やニーズに迅速かつ柔軟に対応し、町民の皆さんにわかりやすい行政サービス・利便性の向上を引き続き進めること」
「より効率的・効果的な行政運営の執行を行うこと。」を目的とし、機構改革を行います。

町長の公約である
「阿久比駅周辺の整備等をはじめとした、まちづくりの推進・支援体制の強化」
「“スポーツのまち・阿久比”にふさわしい環境整備と情報発信・町民のスポーツ活動支援の強化」など、
夢ある新しい阿久比町の実現を目指します。

多様化する行政課題やニーズに迅速かつ柔軟に対応し、より効率的・効果的な組織として令和7年4月からスタートするため、機構改革を行うものです。
特に、町長就任後2年が経過し、これまで以上に、町長公約に関する各種施策の推進や実現のため、今回の機構改革で組織の体制づくりを図るものです。

現　行：4部、13課、38係＋議会・出納
改革後：4部、16課、39係＋議会・会計　（3課、1係の増加）

• 総務課の事務事業のうち、庁舎・公用車管理（検査財政課へ移管）・ふるさと納税（企画広報課へ移管）・監査委員事務（議会事務局へ移管）・自衛官募集事務（防災交通課へ移管）について、より効率的・効果的な行政運営の執行の観点から移管を行います。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で必要不可欠となる、職員の意識改革や人材育成を円滑に進める観点から、事務事業を検査財政課から職員研修を担当する総務課へ移管し、係の名称も情報係からデジタル推進係に変更します。
• 広報力強化として、職員一人一人の情報スキルの向上を図り、情報を伝える広報から情報が伝わる広報を目指します。また、ふるさと納税を企画広報課へ移管し、阿久比町のまちの魅力を積極的に町内外へ情報発信するシティプロモーションとあわせ実施することでPRを強化し、自主財源の確保・歳入増の一助となるよう推進します。
• 男女共同参画推進の事務事業は、町全体の方向性や政策的な観点から教育委員会（社会教育課）から企画広報課へ移管し、共に活躍できる環境づくりのより一層の推進を図ります。

• 現在の住民福祉課は、戸籍住民係・医療年金係・社会福祉係と内容が大きく異なる業務をひとつの課で管理していたため、事務事業の状況の把握が極めて困難であり、負担が過重であったため、社会福祉係を新設するふくし課に移管し、課名を住民医療課に変更します。負担の軽減を行い、より適切な管理、住民サービスの向上を図ります。
• ふくし課を新設します。障害、高齢の福祉部署が1つになること、体制を強化し複雑化・複合化した課題に迅速に対応することで、障害、高齢にまたがる対象者をよりスムーズに適切な制度につなげ、住民サービスの向上・重層的支援等の推進を図ります。（なお、健康介護課地域包括支援係は廃止し、地域包括支援センターは社会福祉協議会へ委託予定）
• 子育て支援課から児童保育課へ課名を変更し、事務の一部を保健こども課（オアシスセンター1階）に移管しますが、保育園・幼稚園、児童手当等、庁舎で手続きが必要な事務については、児童保育課（庁舎1階）に残すことにより、転出入等の住民異動時のワンストップ窓口を継続して実施します。
• 保健こども課を新設します。現在健康介護課にある保健係と新たに設置するこども相談係を一つの課に集約します。今回の機構改革に合わせて、新たにこども家庭センターを設置。妊娠・出産から子育て全般に関する一体的で切れ目のない相談支援体制づくりや発達相談・療育に係る担当課の明確化を行います。あわせて、専門職である保健師・保育士・家庭児童相談員を配置することで、速やかに情報を共有・連携でき、柔軟で、継続的な対応が可能となります。
  

• まちづくり推進課を新設し、体制を強化します。阿久比駅周辺整備や企業誘致の窓口を一本化することで、町長公約である「にぎわいと活気のあるまちづくり」の実現を目指し、スピード感を持って推進します。併せて、政策協働課から土地利用の総合調整（開発事前協議）等の事務を移管し、開発や建築に関する事務を集約することによって、専門性を高め適切な指導につなげます。
• 環境課を新設し、体制を強化します。町民生活に身近な課題であるごみ対策をはじめ、環境保全として引き続きホタル事業を実施します。地球温暖化対策事業として、地方公共団体実行計画策定やカーボンニュートラルをはじめとした各種施策を推進します。
  

• アジア・アジアパラ大会の関連イベントなどの実施に向けての準備や、それに伴う阿久比スポーツ村陸上競技場等の施設整備を実施するため、体育係をスポーツ係に名称を変更し、体制を強化します。
• 引き続き、ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進で、町民誰もがスポーツを身近に感じ、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを推進します。また、今回の機構改革に合わせて、社会教育課で行う各種事業について改めて検討し、見直しや業務改善を行い、町長公約である「「する・観る・支える」スポーツ・芸術文化の構築」の実現を目指します。