国民年金の免除について

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

免除には種類があり、それぞれ所得基準があります。

本人、配偶者（別居中の配偶者を含む）、世帯主それぞれの前年所得が所得基準以下の場合、保険料全額が免除されます。

• 将来受け取る老齢基礎年金額は、全額納めた場合の8分の4になります。
• 所得基準は、（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円です。

本人、配偶者（別居中の配偶者を含む）、世帯主それぞれの前年所得が所得基準以下の場合、保険料の4分の3が免除されます。

• 保険料の4分の1は納付する必要があります。
• 将来受け取る老齢基礎年金額は全額収めた場合の、8分の5になります。
• 所得基準は、88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等です。

本人、配偶者（別居中の配偶者を含む）、世帯主それぞれの前年所得が所得基準以下の場合、保険料の2分の1が免除されます。

• 保険料の2分の1は納付する必要があります。
• 将来受け取る老齢基礎年金額は全額収めた場合の、8分の6になります。
• 所得基準は、128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等です。

本人、配偶者（別居中の配偶者を含む）、世帯主それぞれの前年所得が所得基準以下の場合、保険料の4分の1が免除されます。

• 保険料の4分の3は納付する必要があります。
• 将来受け取る老齢基礎年金額は全額収めた場合の、8分の7になります。
• 所得基準は、168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等です。

50歳未満の方で、本人と配偶者（別居中の配偶者を含む）の所得が所得基準以下の場合、保険料全額が猶予されます。

• 将来受け取る老齢基礎年金額には、反映されません。
• 所得基準は、（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円です。

• 過去期間
  申請書が受理された月から2年1カ月前まで。
• 将来期間
  翌年6月（1月から6月に申請したときは、その年の6月）分まで。

阿久比町に住所を有する方は、役場窓口または年金事務所に申請書をご提出ください。

また、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。詳しくは「国民年金保険料免除等の電子申請」（ページ下部）をご覧ください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• マイナンバーカード（電子申請の場合のみ）
  

失業等を理由として申請する場合は、

• 証明書類（雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票の写しなど）

学生納付特例制度は、学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

• 将来受け取る老齢基礎年金額には、反映されません。

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、各種学校に在学する学生等で、学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得金額が基準以下の方または失業等の理由がある方です。

• 所得基準は、128万円＋扶養親族の数×38万円+社会保険料控除額等です。
  

• 過去期間
  申請書が受理された月から2年1カ月前まで。
• 将来期間
  年度末まで（1年度は4月から翌年3月）。
  

阿久比町に住所を有する方は、役場窓口または年金事務所に申請書をご提出ください。

また、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。詳しくは「国民年金保険料免除等の電子申請」（ページ下部）をご覧ください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 基礎年金番号のわかるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• 在学期間がわかる学生証の写しまたは在学証明書
• マイナンバーカード（電子申請の場合のみ）
  

失業等を理由として申請する場合は、

• 証明書類（雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票の写しなど）

保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間があると、保険料を全額納めたときに比べ、老齢基礎年金の年金額が少なくなります。
将来受け取る年金額を増やすために、10年以内であれば、これらの期間の保険料をさかのぼって納める（追納する）ことができます。

国民年金第1号被保険者の保険料免除・納付猶予申請、学生納付特例申請については、マイナポータルを利用した電子申請が可能です（申請には、マイナンバーカードが必要となります）。

詳しい内容は日本年金機構ホームページ（外部リンク）をご覧ください。