災害時の税金・保険・年金に係る減免等

地震、風水害、火災などにより被害を受けた方には、町税・保険料などの災害減免制度があります。

対象となる町税・保険料は以下のとおりです。

• 個人住民税
• 固定資産税
• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 国民年金保険料
• 後期高齢者医療保険料

以下は、制度の内容の簡単な説明です。詳細については、担当係まで問い合わせてください。 

自己の所有に係る住宅または家財について生じた損害金額（保険金等により補てんされた金額を除く）が、その住宅または家財の価格の10分の3以上10分の5未満の場合

自己の所有に係る住宅または家財について生じた損害金額（保険金等により補てんされた金額を除く）が、その住宅または家財の価格の10分の5以上の場合

総務部税務課住民税係　電話：0569-48-1111（内線1111・1112）　ファックス：0569-48-0229

家屋の減免を準用する。

総務部税務課固定資産税係　電話：0569-48-1111（内線1109・1110）　ファックス：0569-48-0229

納税義務者または被保険者の居住に係る住宅について生じた損害金額（保険金等により補てんされるべき金額を除く）が、その住宅の10分の5以上の場合

民生部住民医療課医療年金係　電話：0569-48-1111（内線1116・1118）　ファックス：0569-48-0229

住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた第1号被保険者（その世帯に属する主として生計を維持する者を含む）のうち、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の者で、損害金額（保険金等により補てんされた金額を除く）の割合が、10分の5以上または、10分の3以上10分の5未満の者

※　第1号被保険者：保険の対象となる65歳以上の方

民生部ふくし課高齢介護係　電話：0569-48-1111（内線1125・1126）　ファックス：0569-48-0229

災害により、被害金額が住宅、家財その他の財産の概ね2分の1以上の損害（保険金等により補てんされた金額を除く）を受けた者は、免除区分として、以下の4種類がある。

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除

免除の申請があると、申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得をもとに年金事務所で審査されます。

半田年金事務所　電話：0569-21-2322

民生部住民医療課医療年金係　電話：0569-48-1111（内線1116・1118）　ファックス：0569-48-0229

居住する住宅および生活に必要な家財その他の財産などに著しい損害を受けた者

民生部住民医療課医療年金係　電話：0569-48-1111（内線1119・1120）　ファックス：0569-48-0229