住民税の減免について

次のような方は、申請によって住民税（町民税・県民税）の減免を受けられます。
申請期限は、納期限の7日前までですので、納付書が届きましたらお早めに申請してください。

扶助を受けている期間に到来する納期に係る納付額の全部が減免されます。

死亡後、到来する納期に係る納付額（分離課税に係る所得割の額以外の額）の全部が減免されます。

特にありません。

当該給付金の支給を受ける資格を有することとなった日から当該給付金を支給されないこととなった日までの間に到来する納期に係る納付額の全部（分離課税に係る所得割の額以外の額）が減免されます。

次のうちいずれか一つ

• 雇用保険受給資格者証
• 日雇労働被保険者手帳
• 受給期間延長通知書

当該療養期間に到来する納期に係る納付額の全部が減免されます。

6カ月以上の療養を要する旨が記載された医師の診断書

1月1日現在学生であったことが証明できる書類（学生証、卒業証書等）

減免申請書等の個人住民税に関する届出様式