あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 新美加寿奈 議員

（JCPあぐい）

「地域で最後まで」生きる自由を

地域住民と関係機関の支援が肝

　重い障がいのある方にとって「親なきあと」の問題は深刻だ。
　特に、重度の精神障がいや強度行動障害では、こだわりの強さやコミュニケーションの難しさが見られることがあり、その人の慣れ親しんだ環境・日課・風景や生活の記憶などは精神的な安定を保つために非常に重要となる。そのため、環境が著しく変化してしまうリスクのある「親なきあと」の道筋を立てるための支援が求められている。
　一方の親は、生活面および精神面における主要な支えとなっており、自分が年を重ね、世話をすることができなくなり、やがていなくなることの不安を抱えている。迫る現実に、なすすべもなく年を重ね、体力の限界にきている親は少なくない。
　障がい者と親、双方を支える施策が必要とされている。

　親が健在なうちから将来を見据えた相談をしたいと考える家庭に対して、相談できる場や支援体制をどのように整備していくか。

　役場窓口を含め、阿久比町障がい者相談支援センターでは、障がい者全般の相談支援を、知多地域権利擁護支援センター（※）では、成年後見制度などを相談できる。

　親が体調を崩した場合や万一の場合に備えた一時的な緊急受入先をどのように確保するか。

　障がい者の生命及び安全を確保するため、緊急一時保護事業により居室等を確保する。

　利用者が自治体ごとに個別の支給量の違いがあるように感じてしまうのはなぜか。

　個別に審査・判定することになり、自治体ごとに生活状況の判断基準などが異なるため、違いが生じることもある。

　重度障がい者がグループホーム等に入居する際の課題は。また入居した際、重度訪問介護サービス（重訪）利用による加配スタッフの付き添いは制度上可能か。

　日中支援型グループホームは数が少なく、スタッフも不足していることが課題。加配スタッフの付き添いは、障害支援区分4以上などの条件があり、グループホームは報酬が減額される。

戦後80年を迎えて 〜「平和のまち宣言」の意義は〜

より一層深まっている

　本町は、令和5年11月3日に「平和のまち宣言」を制定し、核兵器の廃絶が実現する世界の恒久平和を願い、安全・安心・安定の暮らしを次世代の子どもたちへとしっかりつなぐ責務を明確にした。しかし、7月の参議院選挙では「核武装が安上がり」との発言が話題となるなど、町内で不安の声が広がっている。
　小さな町が国際情勢に直接関与することは容易ではないが「平和を愛し続ける意思」を示し続けることは可能である。

　制定当初と比べて、意義や重みはどのように変化しているか。

　思いは、より一層深まっている。

　宣言後、住民への理解、浸透を深めるための広報活動とその取組に対する評価。

　庁舎1階玄関側前に設置のパネルを見た来庁者から「阿久比町が世界の恒久平和を願う取組をしていることが分かり良かった」との声をいただいている。

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