第205号 令和7年5月1日発行

一般質問 町政を問う > 廣瀬 実 議員

廣瀬 実 議員

廣瀬 実 議員(志雄会)

グループホーム入居者と
自治会の関わり方は

「地域連携推進会議」で
地域との関係を構築していく

   …町長   …副町長   …教育長    
  …総務部長   …民生部長   …建設経済部長   …教育部長
 第4次阿久比町障害者計画に、高齢者や障がい者などが、健常者と同様の生活ができるよう、お互いに特別に区別されることなく社会生活を共にするのが正常な本来望ましい姿である、という「ノーマライゼーションの理念を実現するために、様々な障がい者施策を推進してきました。」と記されている。
 障がいのある方が、必要な支援やサポートを受けながら、共同生活を行うことができる住まいとして、障がい者グループホームがある。従来の地域から遮断された入所施設ではなく、住み慣れた、またこれから住み慣れる地域で安心して暮らし続けられるように、グループホームは地域移行の手段として国が推進している。
 国は「脱施設」を進め、2014年に障がい者が地域で暮らす権利などを定めた国連の「障害者権利条約」を批准した。
 しかし障がいのある方への理解がほとんど進んでいないのが現実ではないではないか。
 すべての人が安心して暮らしていける支援が必要である。
 町内のグループホームの数・場所は。
 横松・萩・高根台・白沢地区に各1施設、坂部地区に5施設の合計9施設。
 今後、町内にグループホームが増える計画があるか。
 グループホームは、町ではなく県の指定許可が必要なため、事前に町に相談があった場合を除き、開設の情報を得ることはできない。
 「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援をしていく」と障害者計画にあるが、具体的にはどんな支援がされているか。
 グループホームでは、入居者各々の特性に応じて、自立のために必要な身体支援や生活支援をしている。
 地元住民へのグループホームに対する啓発活動はどのようにされるか。
 グループホームを正しく理解していただくため、広く住民の方に広報やチラシ・町ホームページにて周知していく。
 実際に受け入れる側の自治会とグループホーム入居者との関わり方はどのようにするのがいいのか。
 「地域連携推進会議」の開催が4月から施設に義務付けられる。この会議に参加した地域関係者が、グループホームとのつなぎ役になり関係構築を深めていく。

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