一般質問 町政を問う ＞ 伊東 輝彦 議員
（新風会）
高齢者の外出支援
移動手段について調査研究する
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 …町長 |
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 …教育長 |
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 …民生部長 |
 …建設経済部長 |
 …教育部長 |
高齢者の生活には通院や買い物などの外出が欠かせない。また社会参加や介護予防・健康づくりなどにもつながる。
免許証返納者の増加も見込まれ、支援の充実は早急に行う必要がある。
- 循環バスの停留所増設の要望が多い。
有料でもよいので利便性を高めて欲しいとの声がある。 - 少額の有料化はかえって町の財政負担が大きくなることなどから、町の公共交通の在り方を、再検討するうえで、有料化も含めて検討する必要があると考えている。
- 高齢者にとってタクシー料金助成事業は有益だが近年のドライバー不足により利用機会の低下が見られる。
- タクシーは高齢者にとって有益な移動手段であるので、引き続き助成事業を継続できるよう見直しをしながら他の移動手段についても調査研究する。
- 本年度は公共交通再編調査業務として、デマンド交通の研究・検討が始まる。
循環バスの運行・タクシー不足の補完が目的だが、委託内容と今後の見通し。 - 委託内容は町民へのアンケート、新しい公共交通の調査などで、今年度末までには再編計画案を作成する予定。
令和8年10月を再編成の目標としている。
避難行動要支援者登録制度
継続的に周知する方法を検討
「避難行動要支援者名簿」への登録は従来から進めてきたが、「個別避難計画」の作成は新しい取組だ。
- 75歳に達する高齢者世帯へは名簿登録を促す通知がされる。見送れば翌年度以降の通知はなく、登録漏れが危惧される。
- 広報あぐいやホームページなどで周知している。
今後も継続的に周知する方法を検討していく。 - 個別避難計画の作成は同趣旨で実施済みの地域もある。町での一元管理となるのか。
- 地域ごとで名簿の内容が異なり、町で一元管理はしていない。
町の様式に合わせた作成をお願いしていく。 - 個別避難計画には避難支援者が必要だ。担い手を増やすための施策は。
- 避難支援者は、法的な責任や義務を負わないこと、できる範囲での支援でよいことを理解してもらえるよう周知していく。
個別避難計画
家族の支援がなく、自力での避難が困難な方へ地域での支援が受けられるように、地域組織・福祉事業者が、個別に支援者・避難経路を定める。
町に登録されれば作成組織へ補助金が支給される。
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