■令和7年度より固定資産税の納期前納付報奨金制度を廃止
■4億5,321万1,000円増額
【増額の主なもの】
●低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業費
2億5,639万2,000円
●新たな住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯価格高騰重点支援給付金給付事業費
5,178万2,000円
●予防接種費
5,815万5,000円
●事業者電気・ガス料金高騰対策支援事業費
4,047万4,000円
●上水道公営企業管理費
（水道基本料金6・7月分の免除に係る財源として水道事業会計に支出）
2,944万5,000円 など
■1,048万7,000円増額（令和6年12月2日から現行の保険証が発行できなくなることから、資格確認書や資格情報のお知らせなどを発行するための費用）
新美加寿奈 議員
資格確認書の発行は、国の方針により実質的に必要であることは理解するが、本来、保険に加入していることを証明するものである現行の健康保険証を残せば、資格確認書を発行するための多額の予算も、自治体職員の業務負担も必要ない。税金、手間、時間の無駄遣いであり、国による地方自治の否定も懸念されることから反対する。
■賦課限度額の引き上げなど
新美加寿奈 議員
後期高齢者支援金等課税額について、限度額を22万円から24万円に2万円引き上げ、国民健康保険税全体の賦課限度額が104万円から106万円になることに反対する。物価高騰の波が引き続き押し寄せている今、行うべきことは、住民の生存権を守れる制度への転換を国に求めることだと考える。
減額の対象となる所得の引き上げ部分については、低所得世帯の救済処置として異論はない。
意見書案第1号
災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
提出者 都築 清子 議員
いつどこで発生するかわからない災害に対して、被災者の命を救う活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題。政府に対し、信頼性の高い情報連携体制の構築に向け支援の積極的な推進を求める。
①情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を整備すること。
②IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
③正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。
意見書案第2号
「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の早期改正を求める意見書
提出者 新美三喜雄 議員
人権保護及び冤罪被害者救済の観点から、国及び関係機関において、諸課題の整理を進め、次の事項が速やかに行われるよう強く要望する。
①再審のためのすべての証拠の開示
②検察官の不服申立ての禁止
③再審における手続きの整備
中村 仁 議員
過去の4大冤罪事件では死刑確定後24年〜34年後に無罪になっている事や、最近の袴田事件では死刑確定後2度目の再審決定がされ43年後の今年9月に判決予定されているように、大変長い年月を要している。75年ぶりの再審法の改正を強く求める。
新美加寿奈 議員
冤罪は冤罪被害者だけでなくその子どもや家族、周りの人々の人生を狂わせる。再審法の改正は、5月25日時点で全国259自治体が採択しており、党派を超えて議員が取り組む課題であり、この時代に生きるものの責任である。