あぐい議会だより

一般質問 町政を問う ＞ 竹内　啓視 議員

（幸福実現党）

認知症予防と対策

フレイル予防やサポーター養成講座等で対応

　現在、高齢化社会の中で、認知症への関心が高まっているが、今のところ、認知症を完全に治す薬や治療法は確立されておらず、若い頃からの健康づくりや生活習慣病の予防が重要と言われている。
　厚生労働省のデータによれば、認知症の発症リスクは加齢であり、年齢とともに発症率が高まる（認知症有病率の表参照）。
　昨年の6月14日、参議院本会議において認知症基本法は、「可決・成立」となった。
　この法律ができたことにより、ここからは各市町村の実際の取組に期待されるが、自治体によって事情は違ってくるので、「わがまちの認知症計画」ともいうべきものが必要になると思われる。
　認知症は他の病気と違い、周囲の対応が大きく影響するため、それらを踏まえた対策として以下の質問をする。

　予防および早期発見のための対策。

　予防対策として、フレイル予防教室や元気アップ教室などを開催している。
　早期発見として、認知症サポーター養成講座、認知症相談「忘れる前に」、認知症初期集中支援チームによる支援の3点で対策している。

　認知症対策について、その評価と課題と解決策。

　認知症サポーター養成講座では、若い世代の参加者が増加し、幅広い世代への養成が進んでいると評価している。
　認知症初期集中支援チームの対応件数は、全国的にも苦戦しており、課題の一つと考えている。
　解決策としては、認知症に対する正しい知識を持った方を増やし、地域の見守りの目を強化し、早期発見・早期対応に繋げていく。

　認知症サポーター養成講座を受講された方の活躍の場。

　受講後のステップアップ講座を開催し、実践の取り組みとして、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を行う「チームオレンジ」の活動を地域と連携して推進していく。

　関係団体や企業との連携。

　これまでに、連携協定を結んだ企業との共催により認知症に関する特別講演会等を開催し、リーフレットの提供も受けるなどした。
　民間の介護事業所とは、所属のケアマネジャーさんに認知症地域支援推進員を依頼し活動していただいているほか、送迎や見守り等多くの企業と連携し、高齢者事業を展開している。

　認知症対策は社会全体での取組が必要と考えるが、広く社会にPRし、認識してもらう方法。

　「認知症ケアパス」を作成してホームページに公開する等している。
　認知症月間である9月には、広報あぐいでの特集ページや町立図書館に特集コーナーを設置するなど、重点的に啓発を行っている。
　愛知県認知症希望大使の方を講師に招いた講演会は、大変好評であった。

一般質問 町政を問う ＞ 竹内　啓視 議員