あぐい議会だより

年金2.5％の削減をやめる請願書

請願者代表　　全日本年金者組合愛知県本部　支部長　新美　武彦
紹介議員　　澤田　道孝　議員

　現在の年金の支給水準が本来水準より2.5％高い「特例水準」であるため、政府は今国会で削減法案を提出した。
　この特例措置は2000年の物価下落時に、「年金生活者にとって社会経済状況が厳しい」として、国会が全会一致で年金額を下げなかったものである。
　その当時より社会経済状況は悪化しているにも関わらず、政府は特例措置を廃止しようとしているため、特例措置の2.5％の削減をやめる意見書を国会へ提出していただきたい。

辻　忠男 議員

　2.5％の据え置きを廃止すると、3年後には会社員世帯で年間約8万円、自営業世帯では約2万円の年金が減少する。
　10年前に決まった「年金法の特例措置」を、今になって法律を改正してまで減額する「高齢者いじめ」は、看過できない。

澤田　道孝 議員

　年金を引き下げ、消費税を引き上げるということは、過半数の国民に大きな負担を強いる、財政的な困難を強いることになり、日本国民の生活レベルを著しく脅かすものである。
　今ここで、年金支給額の削減に賛成することは、やがて年金生活者になる我々自身の首を絞めることになる。

杉野　明 議員

　現在の年金制度には、いろいろな問題がある。100年安心と言われた制度が既に崩壊し始めている。
　2011年度の国民年金の満額支給は、6万5741円で、生活保護費の方が多くなり、整合性が取れない。
　また、生活費にかかる費用を遡ってとることは、法に照らし合わせても行ってはならない。

定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

提出者　　久保　秋男 議員

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

提出者　　都築　重信 議員

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

提出者　　山本　和俊 議員

愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関する意見書

提出者　　大村　文俊 議員