Q
高齢者の住民税、国民健康保険税などが増税となった。痛みを緩和させることが町に求められる。
1. 国に対し増税の中止と増税計画中止を言う意向は。
2. 県に対しても軽減措置を言う意向は。
3. 町として国保の減免措置は。
4. 介護保険の減免措置は。
5. 在宅障害者手当、在宅寝たきり老人など手当の引き上げを。 |
A
今回の改正は、現役世代と高齢者の税負担の公平性を確保するため、６５歳以上の方に係る人的非課税制度から外れたこと、老年者控除の廃止及び公的年金控除額の引き下げにより、高齢者に対する優遇措置の見直しがされました。
このような趣旨から、国・県に対し増税中止や軽減措置実施について言う意向はありません。 |
| Q 巡回バス検討委員会再度立ち上げ |
| A 立ち上げる考えはない |
Q
町内の路線バスの廃止、椋岡駅の廃止など当時とは状況が変化。運行していないのは武豊、半田、阿久比だけ、バスの運行は時代の要請。
1. 検討委員会を立ち上げますか。
2. 廃止になったバス路線の代替タクシーは今年限りか。 |
A
1. 現行のタクシー料金助成制度の継続を図ることを優先し、循環バスの運行は考えておりません。この方針をもとに検討委員会を立ち上げる考えはありません。
2. 路線バス運行については、平成１４年度から知多バス乗合（株）に運行事業にかかる費用の一部を助成し、運行していました。今年度運行期間を６月末までとするバス運行変更契約書を締結しました。そこで、激変緩和を図る為、代替乗合タクシーの運行としたものです。よって、町からの補助金を受けて乗合タクシーを運行するのは、今年度限りです。 |
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高齢者用タクシーチケット
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| Q 免除団体の公共施設使用料徴収は |
| A アンケート調査実施する |
Q
町がこれまで実施してきた免除措置は正当である。料金徴収はすべきでない。審議会の答申から１年７カ月、周知期間は既に過ぎている。実施出来ないなら中止すべきではないか。 |
A
アンケート調査回収後、早い時期に基準決定する。
公共施設の使用料徴収は原則減免廃止という答申を頂いた。しかし、使用料減免廃止に係わる公共性・公益性の基準を定めるため、行政改革推進本部の中で協議をしてきた。この結果、施設利用をする団体や個人から直接意見を収集する必要があると判断し、アンケート調査を実施する。調査表を回収後早い時期に基準を決定し、関係団体等にお知らせをする。
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◆その他の質問項目◆
阿久比郵便局の無集配業務について |
