意
見 書 |
町民の声を
内閣総理大臣などに提出 |
(全員賛成で可決) 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める |
提出者 新海 鋭一議員 |
(要約) 未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するためには、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が不可欠である。よって第八次定数改善計画の実施と国段階における学級規模の縮小をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 |
(全員賛成で可決) 国の私学助成の増額と拡充を求める |
提出者 新海 鋭一議員 |
(要約) 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られ、併せて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。 |
(全員賛成で可決) 地方の道路整備の促進と財源の確保を求める |
提出者 久保 秋男議員 |
(要約) 安全で安心な生活を確保するため、住民の生活に密着した道路網の早期整備は喫緊の課題となっている。
国は、道路特定財源の見直し議論がなされる中、制度の趣旨を踏まえつつ、一般財源を充当し整備を行っている地方の実状を勘案のうえ、地方における着実な道路整備に向けて、道路財源の確保と地方への配分を強く要望する。 |
県道拡巾工事進行中 |
(全員賛成で可決) 愛知県の私学助成の増額と拡充を求める |
提出者 新海 鋭一議員 |
(要約) 私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を充実すること、併せて、教育改革の促進を目的とした「教育改革充実補助」を一層拡充されることを強く要望する。 |
(賛成少数で否決) 阿久比郵便局の集配業務等維持を求める |
提出者 杉野 明議員 |
(要約) 日本郵政公社は、平成19年郵政民営化に向けて、阿久比郵便局など、一部郵便局で郵便物の集配業務等を廃止する計画が進められている。集配業務が廃止されればサービスの低下は避けられない。
このことは、町民とりわけ高齢者や障害者などには、大きな不便を強いられる。
よって、阿久比郵便局の集配業務等の廃止は容認できない、当該計画の撤回を求める。 賛成討論
枡内美渡子議員
民営化を目前とした今、対象とされている阿久比郵便局が集配業務の維持が継続してできれば、民営化によるサービスの低下の影響は少ないと思われます。しかし、阿久比郵便局の集配業務が無くなることが、ひいては町の活性化にとってマイナスを及ぼす懸念があります。また、地域間格差の拡大につながる事。撤回を強く要望し、意見書に対する賛成討論とします。
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(賛成少数で否決) 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める |
提出者 枡内美渡子議員 |
(要約) 政府、国会におかれては教育基本法改正案については慎重に取り扱われ、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現していたのか国民各層の意見を聞きながら慎重に議論され、いまだ実現されていない教育基本法の理念の実現に向けて最大限努力されるよう強く要望する。
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反対討論 三留 享議員
現在の教育基本法は占領下にGHQの関与で制定されたもの。今日の道徳・社会規範の退廃、学校現場の混乱、学力水準の極端な低下は現行基本法に起因すること大である。
資源の乏しいわが国は科学技術の開発と高い生産性の確保によってのみ生存が許される。教育水準の維持は他国より切実。また、多くの国々から尊敬される精神性の回復も急務。
よって国会における教育基本法改正の早急な審議開始を求める。 |
賛成討論 杉野 明議員
平和・人権尊重・民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って、日本国民は教育基本法を制定した。
教育基本法の改悪は、子供達の成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、わか国の平和と人権、民主主義にとってきわめて重大な危険をもたらすものです。
それは、憲法の平和と民主主義の理念に反する暴挙であり、議員各位のご賛同を願うものです。
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第3回臨時議会
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7月28日開催 |
公共下水道工事 1億3,650万円で契約 |
草木処理分区 工事始まる |
議案等 |
◎全員賛成可決
◎工事請負契約の締結
◎北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議
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