| Q
世界第一位の長寿国である日本、戦後のベビーブームの世代がこれから高齢者の仲間入りをします。大変喜ばしいことだと思いますが、高齢者に対する費用がどんどん増えるが町財政は大丈夫か。また出生率をあげる事はむずかしい事だと思うが、２人、３人と子供を生み育て、安心して、その家庭の生活に負担のないような手助けを行政として、どのように考えているか伺いたい。
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A
本町においても高齢化は進んでおり、高齢者に対する施策は、町財政を圧迫している。こうしたことにより高齢者対策は、今後検討を余儀なくされている。
また、出生率を上げるための環境づくりは、現行施策の充実に加え、保護者の勤務形態に合わせた休日保育などの実施を検討していく。
いずれにしても、少子高齢化問題は、重要な課題と位置づけし、今後も取り組んでいきたいと考えている。 |
楽しく一日入園 |
| Q 住宅用火災警報器設置に手助けを |
| A 国・県の動向を勘案して |
Q
平成１８年６月１日より消防法の改正に伴い、新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられる事になりました。また、既存住宅においても２年後に、義務付けられます。火災による犠牲者の多くは火災に気づかずに逃げ遅れたものが大半です。自分の命や財産と比べたら警報器くらい安いものだと思う。、町長の防災にかける意気込みは、町民にとって大変心強いものがあると好評であります。そこでもっと町民が安心してくつろぎ、休める家庭づくりに町長としてそれらの手助けをどのようにしていくのか伺いたい。
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A
知多中部広域事務組合火災予防条例の一部改正条例が、平成１７年８月１日に公布されました。この改正で、新築住宅については、住宅用火災警報器の設置は、平成１８年６月１日から、全ての既存住宅は、平成２０年６月１日からとなります。
設置費用の補助については、今後国・県の動向を勘案して研究します。
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火災警報器
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