| Q
1.「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」は平成20年度から全体で３カ所としている。現状は学区を越えて利用している子どもがいる。行政の責務として、草木・東部学区にも設置する方針を持つべきである。
また、開所後３年が経過した。実績を検証する時期ではないか。
2.英比小の体育館の建てかえにより処遇はどうなるのか。情報の提供を。
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A
次世代育成の観点より学童保育の増設は、本町の次世代育成支援行動計画で平成２０年度から町全体で３カ所に設置する予定となっており、各小学校区に設置することについては、行動計画の見直しの中で検討していきたいと考えている。
英比児童クラブの移設場所は、来年度以降の実施に向けて、英比小学校周辺地域で実施可能な場所の選定を進めている。
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学童保育 |
| Q アスベスト対策は万全に |
| A 調査し対策を講じる |
Q
１．石綿（アスベスト）関連事業所における従業員や家族の実態把握はされているか。
２．７０年から９０年にかけて建設されたビルと石綿使用の実態把握は。
３．石綿使用屋根材の家屋の把握は。
４．学校など全ての公共施設での使用実態の調査と完全除去の取り組みは。
５．国は自治体と連携をして対処するといっているが、遅きにしする「公害」に対し国の責任を求めるべきではないか。
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A
１．実態把握しておりません。
２．昭和３１年から平成元年までに建築された民間の建物で、延べ千平方メートル以上のものについて、愛知県が調査します。
３．屋根材は、確認申請書の台帳からは把握できません。
４．疑いのある施設は、専門機関で調査し、結果を見て対策を講じます。
５．国の動向を見ていく考えです。
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| Q 「まちづくり懇談会」のあり方は |
| A 研究・検討をしていく |
Q
以前の『地域行政を語る会』は事前に各字で意見を集約して町に提出し、当日行政が答える形式で住民の声が町政に生かされていました。今回は行政側の一方通行で、地域の要望が押さえられ、住民からは、まちづくりの建設的な案が語れないものになったと思われます。報告書では『会』のあり方についての反省の記載も必要と思いますがいかがか。 |
A
名称を「まちづくり懇談会」に改め、７月１９日から町内９カ所で開催した。
実施内容は、前半は町側から行政情報提供を行い、後半は参加者から懇談方式で提言・提案を頂き、まちづくりを進めていく上で、十分参考になった。
広報・広聴活動の取り組みも様々な方法があるが、より良い方法について研究・検討をしていく。
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