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固定資産税における住宅用地の申告について

[2017年12月28日]

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住宅用地の利用状況が変わった場合は申告が必要です

  住宅用地は、税負担を軽減する必要があるため、所有者からの申告により課税標準の特例措置が適用されます。

 この制度を適正に運用するため、土地所有者の方は、土地の利用状況が次のように変わった場合は、申告が必要になります。

○更地に住宅を新築し、新たに住宅用地になった場合

○店舗などを住宅に改築し、住宅用地になった場合

○併用住宅(店舗兼住宅など)で、居住部分とそれ以外の部分の床面積に変更があった場合

○住宅を店舗などに改築し、住宅用地でなくなった場合

○土地の利用状況を変更した場合

 (例:隣接地を取得し住宅用地とした、新たに敷地の一部を貸し駐車場に変更したなど)

○住宅を取り壊し、住宅用地でなくなった場合

○住宅用地の住宅戸数に変更のあった場合

住宅用地申告書

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お問い合わせ

阿久比町役場総務部
税務課固定資産税係

電話: 0569-48-1111
        内線1109・1110

ファックス: 0569-48-0229

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